四半期報告書-第31期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(追加情報)
(法定実効税率の変更)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立されたことに伴い、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%から30.9%に、また、平成31年1月1日から開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は413千円減少し、法人税等調整額は413千円増加しております。