大塚商会（4768）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年3月31日: 26億8600万
2011年6月30日 +191.29%: 78億2400万
2011年9月30日 +25.6%: 98億2700万
2011年12月31日 +29.69%: 127億4500万
2012年3月31日 -66.2%: 43億800万
2012年6月30日 +137.07%: 102億1300万
2012年9月30日 +24.72%: 127億3800万
2012年12月31日 +32.46%: 168億7300万
2013年3月31日 -75.9%: 40億6600万
2013年6月30日 +203.07%: 123億2300万
2013年9月30日 +32.1%: 162億7900万
2013年12月31日 +36.11%: 221億5800万
2014年3月31日 -67%: 73億1300万
2014年6月30日 +111.5%: 154億6700万
2014年9月30日 +15.77%: 179億600万
2014年12月31日 +37.45%: 246億1200万
2015年3月31日 -74.8%: 62億100万
2015年6月30日 +147.48%: 153億4600万
2015年9月30日 +22.49%: 187億9700万
2015年12月31日 +31.78%: 247億7100万
2016年3月31日 -76.48%: 58億2500万
2016年6月30日 +163.9%: 153億7200万
2016年9月30日 +25.13%: 192億3500万
2016年12月31日 +36.76%: 263億500万
2017年3月31日 -67.06%: 86億6600万
2017年6月30日 +126.23%: 196億500万
2017年9月30日 +31.73%: 258億2500万
2017年12月31日 +34.73%: 347億9500万
2018年3月31日 -75.37%: 85億6900万
2018年6月30日 +114.89%: 184億1400万
2018年9月30日 +30.36%: 240億500万
2018年12月31日 +28.61%: 308億7400万
2019年3月31日 -65.5%: 106億5000万
2019年6月30日 +141.87%: 257億5900万
2019年9月30日 +30.81%: 336億9600万
2019年12月31日 +37.07%: 461億8600万
2020年3月31日 -82.67%: 80億200万
2020年6月30日 +149.29%: 199億4800万
2020年9月30日 +41.6%: 282億4600万
2020年12月31日 +39.52%: 394億1000万
2021年3月31日 -67.07%: 129億7800万
2021年6月30日 +92.05%: 249億2400万
2021年9月30日 +30%: 324億
2021年12月31日 +34.88%: 437億200万
2022年3月31日 -78.66%: 93億2600万
2022年6月30日 +125.19%: 210億100万
2022年9月30日 +36.02%: 285億6500万
2022年12月31日 +53.72%: 439億1100万
2023年3月31日 -73.53%: 116億2400万
2023年6月30日 +123.01%: 259億2300万
2023年9月30日 +31.07%: 339億7700万
2023年12月31日 +41.47%: 480億6600万
2024年3月31日 -74.9%: 120億6500万
2024年6月30日 +125.31%: 271億8400万
2024年9月30日 +31.72%: 358億700万
2024年12月31日 +51.05%: 540億8700万
2025年3月31日 -70.4%: 160億900万
2025年6月30日 +131.07%: 369億9200万
2025年9月30日 +34.03%: 495億7900万
2025年12月31日 +45.15%: 719億6400万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/03/26 14:26
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2026/03/26 14:26