大塚商会（4768）の包括利益の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年12月31日: 127億4500万
2012年12月31日 +32.39%: 168億7300万
2013年12月31日 +31.32%: 221億5800万
2014年12月31日 +11.08%: 246億1200万
2015年12月31日 +0.65%: 247億7100万
2016年12月31日 +6.19%: 263億500万
2017年12月31日 +32.28%: 347億9500万
2018年12月31日 -11.27%: 308億7400万
2019年12月31日 +49.6%: 461億8600万
2020年12月31日 -14.67%: 394億1000万
2021年12月31日 +10.89%: 437億200万
2022年12月31日 +0.48%: 439億1100万
2023年12月31日 +9.46%: 480億6600万
2024年12月31日 +12.53%: 540億8700万
2025年12月31日 +33.05%: 719億6400万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/03/26 14:26
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2026/03/26 14:26