大塚商会（4768）の退職給付に係る負債の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 25億3300万
- 2015年12月31日 +201.62%
- 76億4000万
- 2016年12月31日 +10.68%
- 84億5600万
- 2017年12月31日 +0.91%
- 85億3300万
- 2018年12月31日 +7.88%
- 92億500万
- 2019年12月31日 -2.24%
- 89億9900万
- 2020年12月31日 +3.74%
- 93億3600万
- 2021年12月31日 -1.35%
- 92億1000万
- 2022年12月31日 -30.94%
- 63億6000万
- 2023年12月31日 +9.45%
- 69億6100万
- 2024年12月31日 -32.55%
- 46億9500万
- 2025年12月31日 -18.83%
- 38億1100万
有報情報
- #1 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- なお、当社および一部連結子会社は、当連結会計年度に定年延長(62歳から65歳へ、一部連結子会社は60歳から62歳へ引き上げ)に伴う退職金制度の変更を行っております。この制度変更に伴い、退職給付債務が2,694百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。2026/03/26 14:26
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社中1社は、複数事業主制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
