退職給付に係る負債
連結
- 2014年12月31日
- 25億3300万
- 2015年12月31日 +201.62%
- 76億4000万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2016/03/29 13:11
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が95億80百万円増加し、利益剰余金が61億11百万円減少しております。この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/03/29 13:11
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 賞与引当金 1,115 1,053 退職給付に係る負債 910 2,468 役員退職慰労引当金 208 190
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、退職給付型の制度として、確定拠出年金、規約型確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けております。当連結会計年度末現在の連結会社のうち、確定拠出年金については5社、規約型確定給付企業年金については3社が加入し、退職一時金制度については5社が有しております。2016/03/29 13:11
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社中1社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。