有価証券報告書-第55期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付型の制度として、確定拠出年金、規約型確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けております。当連結会計年度末現在の連結会社のうち、確定拠出年金については5社、規約型確定給付企業年金については3社が加入し、退職一時金制度については5社が有しております。
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社中1社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	35,078	36,522
会計方針の変更による累積的影響額	―	9,580
会計方針の変更を反映した期首残高	35,078	46,102
勤務費用	2,037	2,454
利息費用	526	277
数理計算上の差異の発生額	△178	260
退職給付の支払額	△942	△1,084
簡便法から原則法への移行に伴う影響額	―	399
退職給付債務の期末残高	36,522	48,411

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	39,372	40,370
期待運用収益	196	―
数理計算上の差異の発生額	473	△33
事業主からの拠出額	1,225	2,141
退職給付の支払額	△897	△1,045
年金資産の期末残高	40,370	41,433

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	932	992
退職給付費用	112	111
退職給付の支払額	△52	△41
簡便法から原則法への移行に伴う影響額	―	△399
退職給付に係る負債の期末残高	992	661

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	34,980	46,457
年金資産	△40,370	△41,433
	△5,389	5,024
非積立型制度の退職給付債務	2,533	2,615
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,856	7,640
退職給付に係る負債	2,533	7,640
退職給付に係る資産	△5,389	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,856	7,640

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	2,037	2,454
利息費用	526	277
期待運用収益	△196	―
数理計算上の差異の費用処理額	60	△197
過去勤務費用の費用処理額	△792	△792
簡便法で計算した退職給付費用	112	111
臨時に支払った割増退職金	328	32
確定給付制度に係る退職給付費用	2,076	1,886

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
過去勤務費用	―	△792
数理計算上の差異	―	△491
合計	―	△1,283

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識過去勤務費用	△1,716	△924
未認識数理計算上の差異	△2,192	△1,700
合計	△3,909	△2,625

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
債券	37%	36%
現金及び預金	63%	64%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
割引率	1.5%	0.5%
長期期待運用収益率	0.5%	0.0%
予想昇給率	8.4%	8.4%

(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度798百万円、当連結会計年度803百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度58百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	252,293	299,860
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	227,330	268,707
差引額	24,963	31,153

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.4%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.6%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度19,332百万円、当連結会計年度24,963百万円)及び剰余金(前連結会計年度5,630百万円、当連結会計年度6,190百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。