有価証券報告書-第56期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付型の制度として、確定拠出年金、規約型確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けております。当連結会計年度末現在の連結会社のうち、確定拠出年金については5社、規約型確定給付企業年金については3社が加入し、退職一時金制度については5社が有しております。
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社中1社は、複数事業主制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当該連結子会社が加入していた関東ITソフトウェア厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成28年7月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、後継制度として日本ITソフトウェア企業年金基金(複数事業主制度)へ同日付で移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	36,522	48,411
会計方針の変更による累積的影響額	9,580	―
会計方針の変更を反映した期首残高	46,102	48,411
勤務費用	2,454	2,541
利息費用	277	243
数理計算上の差異の発生額	260	385
退職給付の支払額	△1,084	△1,042
簡便法から原則法への移行に伴う影響額	399	―
退職給付債務の期末残高	48,411	50,539

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	40,370	41,433
数理計算上の差異の発生額	△33	37
事業主からの拠出額	2,141	2,291
退職給付の支払額	△1,045	△996
年金資産の期末残高	41,433	42,765

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	992	661
退職給付費用	111	75
退職給付の支払額	△41	△55
簡便法から原則法への移行に伴う影響額	△399	―
退職給付に係る負債の期末残高	661	681

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	46,457	48,307
年金資産	△41,433	△42,765
	5,024	5,542
非積立型制度の退職給付債務	2,615	2,913
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,640	8,456
退職給付に係る負債	7,640	8,456
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,640	8,456

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	2,454	2,541
利息費用	277	243
数理計算上の差異の費用処理額	△197	△115
過去勤務費用の費用処理額	△792	△278
簡便法で計算した退職給付費用	111	75
臨時に支払った割増退職金	32	27
確定給付制度に係る退職給付費用	1,886	2,494

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
過去勤務費用	△792	△278
数理計算上の差異	△491	△464
合計	△1,283	△742

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識過去勤務費用	△924	△646
未認識数理計算上の差異	△1,700	△1,236
合計	△2,625	△1,882

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
現金及び預金	64%	88%
生命保険一般勘定	―	12%
債券	36%	―
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
割引率	0.5%	0.2%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%
予想昇給率	8.4%	7.5%

(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度803百万円、当連結会計年度807百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度35百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
①関東ITソフトウェア厚生年金基金
(単位:百万円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	299,860	297,648
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	268,707	262,551
差引額	31,153	35,097

②日本ITソフトウェア企業年金基金
平成28年7月1日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
①関東ITソフトウェア厚生年金基金
前連結会計年度 0.6%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 0.6%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
②日本ITソフトウェア企業年金基金
平成28年7月1日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(3) 補足説明
上記(1)①の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度24,963百万円、当連結会計年度31,153百万円)及び剰余金(前連結会計年度6,190百万円、当連結会計年度3,943百万円)であります。
なお、上記(2)①の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。