有価証券報告書-第58期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付型の制度として、確定拠出年金、規約型確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けております。当連結会計年度末現在の連結会社のうち、確定拠出年金については4社、規約型確定給付企業年金については3社が加入し、退職一時金制度については4社が有しております。
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社中1社は、複数事業主制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高	50,539	51,763
勤務費用	2,562	2,536
利息費用	103	105
数理計算上の差異の発生額	△206	474
退職給付の支払額	△1,235	△1,261
退職給付債務の期末残高	51,763	53,619

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高	42,765	43,925
数理計算上の差異の発生額	44	21
事業主からの拠出額	2,265	2,276
退職給付の支払額	△1,149	△1,168
年金資産の期末残高	43,925	45,054

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	681	694
退職給付費用	87	77
退職給付の支払額	△75	△97
連結除外に伴う減少額	-	△33
退職給付に係る負債の期末残高	694	640

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	49,447	51,211
年金資産	△43,925	△45,054
	5,522	6,157
非積立型制度の退職給付債務	3,010	3,048
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,533	9,205
退職給付に係る負債	8,533	9,205
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,533	9,205

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
勤務費用	2,562	2,536
利息費用	103	105
数理計算上の差異の費用処理額	△168	181
過去勤務費用の費用処理額	△107	△107
簡便法で計算した退職給付費用	87	77
臨時に支払った割増退職金	50	15
確定給付制度に係る退職給付費用	2,527	2,809

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
過去勤務費用	△107	△107
数理計算上の差異	82	△271
合計	△25	△378

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
未認識過去勤務費用	△538	△431
未認識数理計算上の差異	△1,319	△1,048
合計	△1,857	△1,479

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
現金及び預金	86	%	86	%
生命保険一般勘定	14	%	14	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
割引率	0.2	%	0.1	%
長期期待運用収益率	0.0	%	0.0	%
予想昇給率	7.5	%	7.5	%

(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度808百万円、当連結会計年度805百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度20百万円、当連結会計年度22百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 2017年3月31日現在	当連結会計年度 2018年3月31日現在
年金資産の額	27,094	28,441
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	26,532	27,649
差引額	562	792

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.2%(2017年3月31日現在)
当連結会計年度 1.2%(2018年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(当連結会計年度562百万円)、剰余金(前連結会計年度562百万円, 当連結会計年度229百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。