有価証券報告書-第54期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付型の制度として、確定拠出年金、規約型確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けており、確定拠出年金については7社、規約型確定給付企業年金については4社が加入し、退職一時金制度については5社が有しております。
また、連結子会社中1社は総合設立型基金に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

	(百万円)
(1) 退職給付債務(注)	△36,011
(2) 年金資産	39,372
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)	3,360
(4) 未認識数理計算上の差異	△1,480
(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△2,508
(6) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△628
(7) 前払年金費用	1,660
(8) 退職給付引当金(6)-(7)	△2,288

(注) 当社及び連結子会社中2社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	(百万円)
退職給付費用	3,298
(1) 勤務費用(注)	2,287
(2) 利息費用	522
(3) 期待運用収益(減算)	△182
(4) 過去勤務債務の費用処理額	△812
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	444
(6) 確定拠出年金への掛金支払額	800
(7) 臨時に支払った割増退職金	239

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率
1.5%
(2) 期待運用収益率
0.5%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の処理年数
12年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
翌連結会計年度より11年～12年
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付型の制度として、確定拠出年金、規約型確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けており、確定拠出年金については6社、規約型確定給付企業年金については3社が加入し、退職一時金制度については5社が有しております。
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社中1社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	35,078	百万円
勤務費用	2,037	〃
利息費用	526	〃
数理計算上の差異の発生額	△178	〃
退職給付の支払額	△942	〃
退職給付債務の期末残高	36,522	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	39,372	百万円
期待運用収益	196	〃
数理計算上の差異の発生額	473	〃
事業主からの拠出額	1,225	〃
退職給付の支払額	△897	〃
年金資産の期末残高	40,370	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	932	百万円
退職給付費用	112	〃
退職給付の支払額	△52	〃
退職給付に係る負債の期末残高	992	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	34,980	百万円
年金資産	△40,370	〃
	△5,389	〃
非積立型制度の退職給付債務	2,533	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,856	〃
退職給付に係る負債	2,533	〃
退職給付に係る資産	△5,389	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,856	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,037	百万円
利息費用	526	〃
期待運用収益	△196	〃
数理計算上の差異の費用処理額	60	〃
過去勤務費用の費用処理額	△792	〃
簡便法で計算した退職給付費用	112	〃
臨時に支払った割増退職金	328	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	2,076	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△1,716	百万円
未認識数理計算上の差異	△2,192	〃
合計	△3,909	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	37%
現金及び預金	63%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	0.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、798百万円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、53百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	252,293	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	227,330	〃
差引額	24,963	〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年3月31日現在)
0.4%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金19,332百万円及び当年度剰余金5,630百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。