4768 大塚商会

4768
2026/05/01
時価
1兆845億円
PER 予
17.7倍
2009年以降
10.02-30.75倍
(2009-2025年)
PBR
2.76倍
2009年以降
0.96-4.5倍
(2009-2025年)
配当 予
3.33%
ROE 予
15.58%
ROA 予
8.16%
資料
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大塚商会(4768)の当期純利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年12月31日
143億7100万
2009年12月31日 -38.89%
87億8200万
2010年3月31日 -67.87%
28億2200万
2010年6月30日 +150.07%
70億5700万
2010年9月30日 +12.81%
79億6100万
2010年12月31日 +33.54%
106億3100万
2011年3月31日 -74.6%
27億
2011年6月30日 +189.78%
78億2400万
2011年9月30日 +26.14%
98億6900万
2011年12月31日 +29.13%
127億4400万
2012年3月31日 -67.96%
40億8300万
2012年6月30日 +143.2%
99億3000万
2012年9月30日 +25.19%
124億3100万
2012年12月31日 +30.94%
162億7700万
2013年3月31日 -78.72%
34億6400万
2013年6月30日 +223.01%
111億8900万
2013年9月30日 +28.63%
143億9200万
2013年12月31日 +40.85%
202億7100万
2014年3月31日 -62.96%
75億800万
2014年6月30日 +100%
150億1600万
2014年9月30日 +16.24%
174億5400万
2014年12月31日 +34.38%
234億5500万
2015年3月31日 -75.63%
57億1600万
2015年6月30日 +156.28%
146億4900万
2015年9月30日 +21.02%
177億2800万
2015年12月31日 +33.72%
237億500万
2022年6月30日 -3.62%
228億4800万

個別

2008年12月31日
139億
2009年12月31日 -40.86%
82億2000万
2010年12月31日 +21.87%
100億1800万
2011年12月31日 +24.97%
125億1900万
2012年12月31日 +15.82%
145億
2013年12月31日 +35.88%
197億300万
2014年12月31日 +8.6%
213億9700万
2015年12月31日 +1.14%
216億4000万
2016年12月31日 +14.49%
247億7600万
2017年12月31日 +16.64%
288億9900万
2018年12月31日 +6.18%
306億8600万
2019年12月31日 +30.2%
399億5200万
2020年12月31日 -9.05%
363億3600万
2021年12月31日 -0.69%
360億8700万
2022年12月31日 +1.51%
366億3100万
2023年12月31日 +17.8%
431億5000万
2024年12月31日 +13.54%
489億9300万
2025年12月31日 +23.56%
605億3400万

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、お客様との長期持続的な取引関係を構築し、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上していくことを経営目標の一つとしております。そのための経営指標として、取引企業数、一企業あたりの売上高、営業利益伸長率、営業利益率、自己資本当期純利益率を重視し継続的向上に努めます。また配当性向を重視し、安定的な配当の継続を目指します。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題及びその背景にある経営環境についての認識
2026/03/26 14:26
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上のような環境において当社グループは、「お客様に寄り添い、DXとAIでお客様と共に成長する」を2025年度のスローガンに掲げ、お客様接点の強化に努めました。営業活動においては、営業プロセスをAIがサポートすることで営業生産性の向上とオフィスまるごとに向けたお客様対応力の向上に注力しました。その上で、当社自身がAIの活用を含めたDX推進により業務プロセス改革や生産性向上を実現してきた事例も踏まえて、ワークフローの見直しやセキュリティ対策など、業務のデジタル化や効率化に向けた提案を行いました。また、中堅・中小企業のお客様でも手軽にAIの価値を享受できる最新のAIソリューションによるオフィスまるごとに繋がる提案など、お客様のDX推進への取り組みを支援いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、堅調な企業のIT投資需要を捉え、1兆3,227億91百万円(前年同期比19.4%増)となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費は増加したものの増収に伴う売上総利益額の増加により、営業利益899億43百万円(前年同期比21.0%増)、経常利益915億25百万円(前年同期比20.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益643億3百万円(前年同期比20.2%増)と増収増益となり、売上高及び各利益は3年連続で過去最高となりました。
(システムインテグレーション事業)
2026/03/26 14:26
#3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
1株当たり純資産額(円)977.841,039.88
1株当たり当期純利益(円)141.04169.58
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-169.10
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
2026/03/26 14:26

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