4768 大塚商会

4768
2026/06/15
時価
1兆632億円
PER 予
17.36倍
2009年以降
10.02-30.75倍
(2009-2025年)
PBR
2.7倍
2009年以降
0.96-4.5倍
(2009-2025年)
配当 予
3.4%
ROE 予
15.58%
ROA 予
8.16%
資料
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大塚商会(4768)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年12月31日
4671億5400万
2009年12月31日 -7.97%
4299億2700万
2010年3月31日 -70.99%
1247億3400万
2010年6月30日 +95.85%
2442億9500万
2010年9月30日 +42.85%
3489億7600万
2010年12月31日 +32.82%
4634億9300万
2011年3月31日 -73.25%
1239億7400万
2011年6月30日 +100.96%
2491億4400万
2011年9月30日 +44.45%
3598億8900万
2011年12月31日 +32.88%
4782億1500万
2012年3月31日 -71.67%
1354億5800万
2012年6月30日 +96.66%
2663億9200万
2012年9月30日 +44.22%
3841億9100万
2012年12月31日 +34.25%
5157億7100万
2013年3月31日 -72.73%
1406億4700万
2013年6月30日 +102.37%
2846億2300万
2013年9月30日 +45.42%
4139億600万
2013年12月31日 +36.41%
5645億9500万
2014年3月31日 -68.67%
1768億9400万
2014年6月30日 +87.92%
3324億1100万
2014年9月30日 +39.35%
4632億1000万
2014年12月31日 +30.78%
6057億6600万
2015年3月31日 -73.68%
1594億1100万
2015年6月30日 +99.44%
3179億3300万
2015年9月30日 +42.68%
4536億3700万
2015年12月31日 +34.26%
6090億4500万
2016年3月31日 -71.9%
1711億3000万
2016年6月30日 +97.81%
3385億900万
2016年9月30日 +42.61%
4827億4400万
2016年12月31日 +33.28%
6434億1700万
2017年3月31日 -71.98%
1802億7800万
2017年6月30日 +98.35%
3575億8500万
2017年9月30日 +44.45%
5165億2800万
2017年12月31日 +33.81%
6911億6600万
2018年3月31日 -72.33%
1912億2500万
2018年6月30日 +103.88%
3898億6300万
2018年9月30日 +45.21%
5661億2500万
2018年12月31日 +34.22%
7598億7100万
2019年3月31日 -71.22%
2186億8100万
2019年6月30日 +105.85%
4501億5400万
2019年9月30日 +48.19%
6670億9800万
2019年12月31日 +32.89%
8865億3600万
2020年3月31日 -74.7%
2243億2900万
2020年6月30日 +92.99%
4329億4300万
2020年9月30日 +43.49%
6212億1700万
2020年12月31日 +34.63%
8363億2300万
2021年3月31日 -71.38%
2393億5000万
2021年6月30日 +94.96%
4666億2500万
2021年9月30日 +39.76%
6521億4600万
2021年12月31日 +30.63%
8518億9400万
2022年3月31日 -75.34%
2100億6900万
2022年6月30日 +112%
4453億3600万
2022年9月30日 +44.21%
6421億9900万
2022年12月31日 +34.07%
8610億2200万
2023年3月31日 -71.82%
2426億900万
2023年6月30日 +114.77%
5210億5600万
2023年9月30日 +42.03%
7400億5800万
2023年12月31日 +32.07%
9773億7000万
2024年3月31日 -72.72%
2666億6400万
2024年6月30日 +113.65%
5697億2200万
2024年9月30日 +44.33%
8222億6200万
2024年12月31日 +34.71%
1兆1076億
2025年3月31日 -71.51%
3155億4100万
2025年6月30日 +120.3%
6951億3200万
2025年9月30日 +44.68%
1兆57億
2025年12月31日 +31.53%
1兆3227億
2026年3月31日 -73.94%
3447億5300万

個別

2008年12月31日
4371億300万
2009年12月31日 -8.05%
4019億3700万
2010年12月31日 +7.71%
4329億1900万
2011年12月31日 +2.7%
4446億2500万
2012年12月31日 +6.66%
4742億5900万
2013年12月31日 +9.99%
5216億2300万
2014年12月31日 +7.06%
5584億5000万
2015年12月31日 +0.2%
5595億7600万
2016年12月31日 +4.39%
5841億3800万
2017年12月31日 +6.94%
6246億9400万
2018年12月31日 +9.64%
6849億1200万
2019年12月31日 +17.12%
8022億
2020年12月31日 -6.45%
7504億9200万
2021年12月31日 +2.16%
7667億2400万
2022年12月31日 +0.12%
7676億4900万
2023年12月31日 +13.28%
8695億7300万
2024年12月31日 +13.29%
9851億3400万
2025年12月31日 +18.07%
1兆1631億

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)695,1321,322,791
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)50,08990,453
2026/03/26 14:26
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
2026/03/26 14:26
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結の範囲から除外した子会社大塚オートサービス㈱他3社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2026/03/26 14:26
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
2026/03/26 14:26
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
その他の収益---
外部顧客への売上高727,814379,8531,107,668
(注)「SI関連商品」は、コンピューター、複写機、通信機器、ソフトウエア等の販売であります。
「受託ソフト等」は、受託ソフトの開発、ネットワーク構築、搬入設置工事等の提供であります。
2026/03/26 14:26
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。2026/03/26 14:26
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/03/26 14:26
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役中井陽子氏は、長年にわたり情報通信業界に携わっており、販売推進およびマーケティングに関する高い知見に加え、代表取締役社長の経験から経営全般に関する知見も有していることから、社外取締役に選任しております。
なお、社外取締役中井陽子氏は、当社の取引先である日本マイクロソフト株式会社およびアドビ株式会社の出身者であり、取引先の売上高に占める当社の割合が一定の水準を超えていると見込まれるため、選任時においては独立役員としての届出を見送り、2026年8月に同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定です。
社外取締役若槻絵美氏は、弁護士としての識見と経験を有しており、企業法務の実務に長年にわたり携わっていることから、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
2026/03/26 14:26
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、お客様との長期持続的な取引関係を構築し、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上していくことを経営目標の一つとしております。そのための経営指標として、取引企業数、一企業あたりの売上高、営業利益伸長率、営業利益率、自己資本当期純利益率を重視し継続的向上に努めます。また配当性向を重視し、安定的な配当の継続を目指します。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題及びその背景にある経営環境についての認識
2026/03/26 14:26
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上のような環境において当社グループは、「お客様に寄り添い、DXとAIでお客様と共に成長する」を2025年度のスローガンに掲げ、お客様接点の強化に努めました。営業活動においては、営業プロセスをAIがサポートすることで営業生産性の向上とオフィスまるごとに向けたお客様対応力の向上に注力しました。その上で、当社自身がAIの活用を含めたDX推進により業務プロセス改革や生産性向上を実現してきた事例も踏まえて、ワークフローの見直しやセキュリティ対策など、業務のデジタル化や効率化に向けた提案を行いました。また、中堅・中小企業のお客様でも手軽にAIの価値を享受できる最新のAIソリューションによるオフィスまるごとに繋がる提案など、お客様のDX推進への取り組みを支援いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、堅調な企業のIT投資需要を捉え、1兆3,227億91百万円(前年同期比19.4%増)となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費は増加したものの増収に伴う売上総利益額の増加により、営業利益899億43百万円(前年同期比21.0%増)、経常利益915億25百万円(前年同期比20.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益643億3百万円(前年同期比20.2%増)と増収増益となり、売上高及び各利益は3年連続で過去最高となりました。
(システムインテグレーション事業)
2026/03/26 14:26
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
㈱アルファネット
連結の範囲から除外した子会社大塚オートサービス㈱他3社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2026/03/26 14:26
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業取引による取引高
売上高7,197百万円8,014百万円
仕入高44,21342,556
2026/03/26 14:26
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/26 14:26

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