有価証券報告書-第65期(2025/01/01-2025/12/31)
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注)「SI関連商品」は、コンピューター、複写機、通信機器、ソフトウエア等の販売であります。
「受託ソフト等」は、受託ソフトの開発、ネットワーク構築、搬入設置工事等の提供であります。
「サプライ」は、オフィスサプライ商品の販売であります。
「保守等」は、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等の提供であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(注)「SI関連商品」は、コンピューター、複写機、通信機器、ソフトウエア等の販売であります。
「受託ソフト等」は、受託ソフトの開発、ネットワーク構築、搬入設置工事等の提供であります。
「サプライ」は、オフィスサプライ商品の販売であります。
「保守等」は、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等の提供であります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、連結子会社の業績管理区分の一部見直しに伴い、「システムインテグレーション事業」と「サービス&サポート事業」の区分方法を一部変更しております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(注)契約資産は、システムインテグレーション事業に含まれる受託ソフト開発において、当連結会計年度の期首・末日各時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものです。完全に履行義務を充足した時点で、時の経過以外の条件は解消し、顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。
契約負債は、主にサービス&サポート事業に含まれるメンテナンスやサポートをサービスとして提供する取引において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分です。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。
返金負債は、システムインテグレーション事業に含まれるSI関連商品の販売において返品条件付きで販売した場合に生じます。返金負債は、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分について、受け取った又は受け取る対価の額で認識しております。これら対価の額に対する不確実性が解消された時点で、返金負債は収益へ振替えられます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、11,476百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債及び返金負債の残高に含まれていた額は、それぞれ11,931百万円、6,762百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| システムインテグ レーション事業 | サービス &サポート事業 | ||
| SI関連商品 | 666,108 | - | 666,108 |
| 受託ソフト等 | 61,706 | - | 61,706 |
| サプライ | - | 196,268 | 196,268 |
| 保守等 | - | 183,584 | 183,584 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 727,814 | 379,853 | 1,107,668 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 727,814 | 379,853 | 1,107,668 |
(注)「SI関連商品」は、コンピューター、複写機、通信機器、ソフトウエア等の販売であります。
「受託ソフト等」は、受託ソフトの開発、ネットワーク構築、搬入設置工事等の提供であります。
「サプライ」は、オフィスサプライ商品の販売であります。
「保守等」は、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等の提供であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| システムインテグ レーション事業 | サービス &サポート事業 | ||
| SI関連商品 | 835,168 | - | 835,168 |
| 受託ソフト等 | 67,746 | - | 67,746 |
| サプライ | - | 212,041 | 212,041 |
| 保守等 | - | 207,833 | 207,833 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 902,915 | 419,875 | 1,322,791 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 902,915 | 419,875 | 1,322,791 |
(注)「SI関連商品」は、コンピューター、複写機、通信機器、ソフトウエア等の販売であります。
「受託ソフト等」は、受託ソフトの開発、ネットワーク構築、搬入設置工事等の提供であります。
「サプライ」は、オフィスサプライ商品の販売であります。
「保守等」は、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等の提供であります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、連結子会社の業績管理区分の一部見直しに伴い、「システムインテグレーション事業」と「サービス&サポート事業」の区分方法を一部変更しております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 154,273 | 199,261 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 199,261 | 218,358 |
| 契約資産(期首残高) | 995 | 1,690 |
| 契約資産(期末残高) | 1,690 | 1,221 |
| 契約負債(期首残高) | 16,443 | 17,762 |
| 契約負債(期末残高) | 17,762 | 17,127 |
| 返金負債(期首残高) | 761 | 26,964 |
| 返金負債(期末残高) | 26,964 | 39,247 |
(注)契約資産は、システムインテグレーション事業に含まれる受託ソフト開発において、当連結会計年度の期首・末日各時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものです。完全に履行義務を充足した時点で、時の経過以外の条件は解消し、顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。
契約負債は、主にサービス&サポート事業に含まれるメンテナンスやサポートをサービスとして提供する取引において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分です。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。
返金負債は、システムインテグレーション事業に含まれるSI関連商品の販売において返品条件付きで販売した場合に生じます。返金負債は、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分について、受け取った又は受け取る対価の額で認識しております。これら対価の額に対する不確実性が解消された時点で、返金負債は収益へ振替えられます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、11,476百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債及び返金負債の残高に含まれていた額は、それぞれ11,931百万円、6,762百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
