#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員の報酬等は、取締役については基本報酬、賞与および退職慰労金により構成され、それぞれの決定方針は以下の通りであります。基本報酬は、株主総会にて決議された総額の範囲内において、使用人の最高位の年収を基礎とし、その職位毎に役割の大きさに応じて決定する固定報酬としております。賞与は、経営に対する貢献度に連動させるため、営業利益達成率と役員個人の業績貢献度を元に決定しております。また、監査役報酬については、株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査役会にて協議により決定しております。退職慰労金は、原則常勤役員に対して役位毎に年間基本額を設定しており、会社及び個人業績を加減した金額を退任時に支払うことにしております。なお、ストックオプション制度は採用しておりません。
④ 株式の保有状況
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) その他の項目の減価償却費の調整額522百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額481百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: の他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル保守管理、自動車整備、保険等の事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△7,758百万円には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,783 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額84,320百万円には、主として、全社資産85,570百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親会社の管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額603百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額707百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。2014/03/27 12:52
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
また、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
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#5 業績等の概要: 以上のような環境において当社グループは、「お客様の目線で信頼に応え、ITでオフィスを元気にする」を平成25年度のスローガンに掲げお客様との接点を強化し、具体的なIT活用術やソリューションの提案、コスト削減や生産性向上による競争力強化に繋がるシステム提案、節電対策に有効な提案を積極的に行いました。また魅力あるオフィスサプライ商品の品揃え、企業活動の生産性向上や負荷軽減を支援する保守サービスメニューの開発など、ストックビジネスの強化を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,645億95百万円(前年同期比9.5%増)となりました。営業利益は、増収に伴う売上総利益の増加と販売費及び一般管理費のコントロールにより339億1百万円(前年同期比20.0%増)となりました。経常利益と当期純利益は、連結子会社において貸倒引当金繰入額が発生し第1四半期において営業外費用10億66百万円を計上しましたが、経常利益335億5百万円(前年同期比15.2%増)、当期純利益202億71百万円(前年同期比24.5%増)となりました。
(システムインテグレーション事業)
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