#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が89億29百万円増加し、繰越利益剰余金が57億46百万円減少しております。この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/03/29 13:11
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が95億80百万円増加し、利益剰余金が61億11百万円減少しております。この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2016/03/29 13:11
#3 業績等の概要: 以上のような環境において当社グループは、「お客様の目線で信頼に応え、ソリューションでオフィスを元気にする」を平成27年度のスローガンに掲げ、マイナンバー制度やセキュリティ強化への対応を必要としているお客様、競争力強化を目的としたIT投資のニーズを持つお客様に、生産性向上・コスト削減・節電対策など付加価値のある複合提案を行うことで、攻めのIT投資に繋がるソリューションを提供できるよう取り組んできました。そして、魅力あるオフィスサプライ商品の品揃え、企業活動の生産性向上や負荷軽減を支援する保守サービスメニューの開発など、ストックビジネスの強化も図りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、6,090億45百万円(前年同期比0.5%増)と前年第1四半期の特需の影響があり微増収となりました。利益につきましては、営業利益373億11百万円(前年同期比0.6%増)、経常利益
382億40百万円(前年同期比0.3%増)、当期純利益237億5百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
2016/03/29 13:11