※3.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、「短期借入金」が減少したことなどにより、1,394億20百万円と前連結会計年度末比1億3百万円減少しました。固定負債は、132億28百万円と前連結会計年度末比23億99百万円増加しました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、「利益剰余金」が増加したことなどにより、1,911億73百万円と前連結会計年度末に比べ167億70百万円増加しました。

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#3 資産の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	174,402	191,173
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,173	1,321
(うち非支配株主持分(百万円))	(1,173)	(1,321)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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