#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員の報酬等は、取締役については基本報酬、賞与および退職慰労金により構成され、それぞれの決定方針は以下の通りであります。基本報酬は、株主総会にて決議された総額の範囲内において、使用人の最高位の年収を基礎とし、その職位毎に役割の大きさに応じて決定する固定報酬としております。賞与は、経営に対する貢献度に連動させるため、営業利益達成率と役員個人の業績貢献度を元に決定しております。また、監査役報酬については、株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。退職慰労金は、原則常勤役員に対して役位毎に年間基本額を設定しており、会社及び個人業績を加減した金額を退任時に支払うことにしております。なお、ストックオプション制度は採用しておりません。
⑥ 株式の保有状況
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) その他の項目の減価償却費の調整額499百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額309百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: の他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車整備、保険等の事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△7,642百万円には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用 △7,662百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額127,271百万円には、主として、全社資産127,762百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親会社の管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額602百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額137百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。2017/03/29 13:29
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
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