※3.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

2018/03/28 13:15

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、「支払手形及び買掛金」が増加したことなどにより、1,523億34百万円と前連結会計年度末比129億14百万円増加しました。固定負債は、134億51百万円と前連結会計年度末比2億23百万円増加しました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、「利益剰余金」が増加したことなどにより、2,145億32百万円と前連結会計年度末に比べ233億59百万円増加しました。

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#3 資産の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は、以下のとおりであります。

		前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
期末発行済株式数(自己株式を除く)	(千株)	189,601	189,601
1株当たり純資産額	(円)	924.96	1,031.66

2018/03/28 13:15

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
期末発行済株式数(自己株式を除く)	(千株)	189,601	189,601
1株当たり純資産額	(円)	1,001.32	1,122.87

2018/03/28 13:15

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	191,173	214,532
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	1,321	1,634
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(1,321)	(1,634)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/03/28 13:15