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有報情報

#1 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2021/03/26 13:06

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)

2021/03/26 13:06

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年3月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	190,002,120	190,002,120	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	190,002,120	190,002,120	―	―

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このように景気が厳しい状況にある一方で、IT投資分野では生産性向上やコスト削減に加えてテレワークの導入が進み、新しい働き方への変化もみられました。
以上のような環境において当社グループは、「お客様の目線でソリューションを活かし、お客様の信頼に応える」を2020年度のスローガンに掲げ、従業員やお客様・お取引先様の安全を守ることを心掛けながら、訪問を伴わない営業活動やサポート活動、オンラインによるデモンストレーション・セミナー等にも力をいれ、お客様との接点を確保してまいりました。その上で、働き方改革や生産性向上・コスト削減に繋がるIT需要の喚起に努め、テレワークの導入を急がれるお客様やITの導入に積極的なお客様の事業活動をサポートしてまいりました。なお、当連結会計年度では前連結会計年度のWindows 7更新需要拡大の影響によるパソコン販売台数の減少がありました。また、テレワークの利用拡大に伴うIT需要が増加した反面、一部のオフィスサプライ商品や複写機の保守サービスの売上の減少がありました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、8,363億23百万円(前年同期比5.7%減)となりました。利益につきましては、営業利益563億9百万円(前年同期比9.5%減)、経常利益575億50百万円(前年同期比9.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益393億9百万円(前年同期比9.6%減)となりました。

2021/03/26 13:06

#5 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2021/03/26 13:06

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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