4768 大塚商会

4768
2026/07/17
時価
1兆1457億円
PER 予
18.7倍
2009年以降
10.02-30.75倍
(2009-2025年)
PBR
2.91倍
2009年以降
0.96-4.5倍
(2009-2025年)
配当 予
3.15%
ROE 予
15.58%
ROA 予
8.16%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額177,867百万円には、主として、全社資産178,789百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親会社の管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額905百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2021/03/26 13:06
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△9,100百万円には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,061百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額182,136百万円には、主として、全社資産183,129百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親会社の管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額845百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額566百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の項目の減価償却費には、長期前払費用に係る金額が含まれております。2021/03/26 13:06
#3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき、奥行き価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2001年12月31日
2021/03/26 13:06
#4 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2021/03/26 13:06
#5 固定資産除却損の注記(連結)
※2.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物43百万円18百万円
有形固定資産その他2826
ソフトウエア10
2021/03/26 13:06
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/03/26 13:06
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/03/26 13:06
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は87億16百万円となり、前連結会計年度に比べ7億81百万円増加いたしました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/03/26 13:06
#9 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、一部の保守サービスの売上等に影響が生じております。これらの影響は弱いながらも徐々に回復に向かうと予想されますが、翌事業年度末まで継続すると仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/03/26 13:06
#10 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、一部の保守サービスの売上等に影響が生じております。これらの影響は弱いながらも徐々に回復に向かうと予想されますが、翌連結会計年度末まで継続すると仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/03/26 13:06
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
2021/03/26 13:06
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
主として移動平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2021/03/26 13:06

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