ソフトウエア
連結
- 2019年12月31日
- 144億5200万
- 2020年12月31日 +4.29%
- 150億7200万
個別
- 2019年12月31日
- 141億300万
- 2020年12月31日 +3.33%
- 145億7300万
有報情報
- #1 収益及び費用の計上基準
- 益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア等に係る収益及び費用の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準(原則として、工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他のもの
工事完成基準2021/03/26 13:06 - #2 固定資産の減価償却の方法
- (2) 無形固定資産(リース資産を除く)2021/03/26 13:06
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※2.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2021/03/26 13:06
前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 有形固定資産その他 28 26 ソフトウエア 1 0 計 73 46 - #4 研究開発活動
- なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。2021/03/26 13:06
当社グループでは、コンピューターシステムのソフトウエアに関する以下のテーマについて研究開発を行っております。その目的は、新しい情報技術や製品の研究を基礎として、オリジナルのソフトウエア製品に常に新しい技術を取り入れ、高機能、高品質で先進的な製品を開発することにあります。この他、システムエンジニアのシステムサポート活動の効率アップを図るために、ソフトウエアの生産効率化ツールの開発にも取り組んでおります。
① 新しい情報技術や新製品の利用・活用に関する調査研究 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/03/26 13:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年12月31日) 当事業年度(2020年12月31日) 減損損失 1,202 1,216 ソフトウエア開発費 1,131 1,166 その他 1,871 1,808
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- c. 受注実績2021/03/26 13:06
当社グループの生産業務の内容は、ハードウエア及びソフトウエアの保守メンテナンスといったサポート業務が主なものであり、個別受注生産の占める割合が少ないため、受注実績の記載を省略しております。
d. 販売実績 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5) 重要な収益及び費用の計上基準2021/03/26 13:06
受注制作のソフトウエア等に係る収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4.収益及び費用の計上基準2021/03/26 13:06
受注制作のソフトウエア等に係る収益及び費用の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの - #9 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア等に係る収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準(原則として、工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他のもの
工事完成基準2021/03/26 13:06 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- ② 無形固定資産(リース資産を除く)2021/03/26 13:06
市場販売目的のソフトウエア
見込販売金額に基づき、当連結会計年度の販売金額に対応する金額を償却しております。ただし、毎期の償却額は残存有効期間(見込有効期間3年以内)に基づく均等配分額を下回らないこととしております。