4768 大塚商会

4768
2026/03/16
時価
1兆1175億円
PER 予
18.24倍
2009年以降
10.02-30.75倍
(2009-2025年)
PBR
2.83倍
2009年以降
0.96-4.5倍
(2009-2025年)
配当 予
3.23%
ROE 予
15.5%
ROA 予
8.38%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
具体的な事業内容としては、次のとおりであります。「システムインテグレーション事業」は、コンサルティングからシステム設計・開発・搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供しております。「サービス&サポート事業」は、サプライ供給、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
2022/12/05 10:05
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結の範囲から除外した子会社大塚オートサービス㈱他3社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2022/12/05 10:05
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
2022/12/05 10:05
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。2022/12/05 10:05
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/12/05 10:05
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を継続的に向上していくことを経営目標の一つとしております。そのため事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、売上高売上高伸長率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題及びその背景にある経営環境についての認識
2022/12/05 10:05
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上のような環境において当社グループは、「DXとドキュメントソリューションでお客様に寄り添い、お客様と共に成長する」を2021年度のスローガンに掲げ、オンラインによるミーティングやデモンストレーション・セミナー等を活用し、加えて感染の予防に配慮しながらの訪問活動も組み合わせることでお客様接点の確保に努めました。しかしながら新型コロナによる影響の長期化に伴い、ソリューション提案を中心に商談の延期・長期化に加え、新規顧客向け活動に影響を受けました。そのような状況の中、営業活動においてはDX推進に関する課題やニーズの気づきの場を提供するとともに、オフィスにおけるデジタル化への移行に向け具体的で分かりやすい提案を心掛け、ドキュメントの電子化や契約の電子化の需要の掘り起こしに努め、生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的としたお客様のデジタル化への支援を引き続き行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、8,518億94百万円(前年同期比1.9%増)となりました。利益につきましては、営業利益558億27百万円(前年同期比0.9%減)、経常利益575億67百万円(前年同期比0.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益399億27百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
(システムインテグレーション事業)
2022/12/05 10:05
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
㈱アルファネット
連結の範囲から除外した子会社大塚オートサービス㈱他3社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2022/12/05 10:05
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
関係会社との取引高
前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
営業取引による取引高
売上高6,434百万円6,886百万円
仕入高66,59956,039
2022/12/05 10:05

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