#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) その他の項目の減価償却費の調整額845百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額566百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の項目の減価償却費には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△8,958百万円には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,002百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額201,526百万円には、主として、全社資産202,437百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親会社の管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額831百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額264百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の項目の減価償却費には、長期前払費用に係る金額が含まれております。2022/12/05 10:05
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: イ.基本報酬は、他社水準及び対従業員給与とのバランス等を考慮の上、過年度の担当部門業績に対する評価等を総合勘案して、取締役会により一任された代表取締役社長が決定した支給額を毎月支給しております。
ロ.賞与は、経営に対する貢献度に連動させるため、株価と相関の強い営業利益の目標値に対する達成率に応じた支給水準を予め定め、業績との連動に透明性を確保した上で、賞与支給期間の全社業績、担当部門の業績及び役員個人の業績貢献度を基に取締役会により一任された代表取締役社長が決定した支給額を毎年7月及び12月に支給しております。
ハ.決算手当は、従業員に対する年間と半期の制度に準じて、年間及び半期の営業利益達成率に応じて支給額を取締役会で決定の上、毎年2月頃及び8月頃に支給しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を継続的に向上していくことを経営目標の一つとしております。そのため事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題及びその背景にある経営環境についての認識
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: e. 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を継続的に向上していくことを経営目標の一つとしております。そのため事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ155億70百万円増加し、8,518億94百万円となりました。また、営業利益は前連結会計年度に比べ4億81百万円減少し、558億27百万円(前連結会計年度比0.9%減)となりました。その結果、売上高伸長率については1.9%(前連結会計年度比7.6ポイント増)となり、営業利益率については6.6%(前連結会計年度比0.1ポイント減)となりました。営業キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ253億77百万円増加し、578億73百万円(前連結会計年度比78.1%増)となりました。当社グループは、今後もこれらの経営指標を継続的に向上できるよう努めてまいります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
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