訂正有価証券報告書-第61期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
「取締役の報酬等の決定方針」
取締役(社外取締役を除く)の報酬は金銭報酬とし、株主総会決議でご承認を得た範囲内で、基本報酬、賞与、決算手当、役員退職慰労金(積立型退任時報酬)、企業型確定拠出年金(60歳未満の常勤取締役)で構成しております。また、執行役員を兼務する取締役については、執行役員としての役位・業績等も取締役報酬の要素としております。報酬水準及び取締役の個人別の報酬における以下の各報酬の割合については、外部専門機関の調査データ等を参考とし、職責や貢献等に応じて設定しております。
イ.基本報酬は、他社水準及び対従業員給与とのバランス等を考慮の上、過年度の担当部門業績に対する評価等を総合勘案して、取締役会により一任された代表取締役社長が決定した支給額を毎月支給しております。
ロ.賞与は、経営に対する貢献度に連動させるため、株価と相関の強い営業利益の目標値に対する達成率に応じた支給水準を予め定め、業績との連動に透明性を確保した上で、賞与支給期間の全社業績、担当部門の業績及び役員個人の業績貢献度を基に取締役会により一任された代表取締役社長が決定した支給額を毎年7月及び12月に支給しております。
ハ.決算手当は、従業員に対する年間と半期の制度に準じて、年間及び半期の営業利益達成率に応じて支給額を取締役会で決定の上、毎年2月頃及び8月頃に支給しております。
ニ.役員退職慰労金は、職務執行の対価として役員退職慰労金規程の定めに従い、常勤取締役に対して役位毎の年間基本額を積み立て、役員退任時に累積額を算出して、株主総会の決議のもと取締役会により一任された代表取締役社長が支給額を決定の上、支給しております。
ホ.企業型確定拠出年金は、取締役会決議により制定した確定拠出(DC)年金規程の定めに従い、60歳未満の常勤取締役に対して従業員の最高額と同額を毎月拠出しております。
社外取締役の報酬は金銭報酬とし、独立性維持の観点から固定の基本報酬のみの支給としております。基本報酬は、株主総会決議でご承認を得た範囲内で、他社水準及び当社の常勤取締役の報酬水準を踏まえて取締役会により一任された代表取締役社長が決定し、毎月支給しております。
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
取締役会は、代表取締役社長大塚裕司に対し、各取締役の個人別の報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門業績や貢献度について評価を行うには代表取締役社長が最も適しているためです。
また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
ご参考
「役員退職慰労金規程に定める役位毎の年間基本額」

役位	役位別一定額 (万円)
代表取締役社長	1,200
取締役 兼 上席専務執行役員	400
取締役 兼 専務執行役員	370
取締役 兼 上席常務執行役員	300
取締役 兼 常務執行役員	280
取締役 兼 上席執行役員	200

「監査役の報酬等の決定方針」
監査役(社外監査役を除く)の報酬は金銭報酬とし、株主総会決議でご承認を得た範囲内で、基本報酬を支給しております。
基本報酬は、監査役の協議により支給額を決定し、毎月支給しております。
監査役の退職慰労金は常勤監査役にのみ適用しておりましたが、2022年2月21日開催の取締役会及び2022年3月29日開催の株主総会において、株主総会終結の時をもって、常勤監査役の退職慰労金制度の廃止を決議しました。
なお、在任中の常勤監査役に対しては、株主総会終結の時までの在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準による相当額の範囲内で退職慰労金を打ち切り支給すること、支給の時期は監査役退任時とし、その具体的金額、方法等は、監査役の協議に一任することを上記の取締役会及び株主総会で決議しております。
社外監査役の報酬は金銭報酬とし、固定の基本報酬のみの支給としております。基本報酬は、監査役の協議により支給額を決定し、毎月支給しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	338	229	71	37	10
監査役 (社外監査役を除く。)	22	20	―	1	2
社外取締役	35	35	―	―	3
社外監査役	21	21	―	―	3

(注) 1.上記には、2021年3月26日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名及び監査役1名を含んでおります。
2.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.取締役の報酬限度額は、1990年3月13日開催の株主総会決議において年額650百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は18名です。
4.監査役の報酬限度額は、2005年3月30日開催の株主総会決議において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
5.上記の退職慰労金の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額が含まれております。
6.当事業年度の業績連動報酬の額の算定に用いた業績指標の実績は、賞与について賞与対象期間の営業利益49,958百万円(目標値53,597百万円、達成率93.2%)、決算手当について年間営業利益48,654百万円(目標値は51,400百万円、達成率94.7%)となっております。なお、決算手当は達成率100%未満のため該当いたしませんでした。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。