流動資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、流動負債に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従来の方法に比べ当事業年度の当期首残高は、「売掛金」は78億11百万円減少、「契約資産」は6億47百万円増加、「商品」は88百万円増加、「未収入金」は87億70百万円増加、「繰延税金資産」は21百万円増加、「買掛金」は56億62百万円減少、「未払金」は71億20百万円増加、「契約負債」は1億83百万円増加、流動負債の「その他」は1億22百万円増加しており、繰越利益剰余金の当期首残高は47百万円減少しております。

2023/03/29 13:21

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、流動負債に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従来の方法に比べ当連結会計年度の当期首残高は、「受取手形、売掛金及び契約資産」は71億63百万円減少、「商品」は88百万円増加、流動資産の「その他」は87億70百万円増加、「繰延税金資産」は21百万円増加、「支払手形及び買掛金」は56億62百万円減少、「契約負債」は1億83百万円増加、流動負債の「その他」は72億43百万円増加しており、利益剰余金の当期首残高は47百万円減少しております。

2023/03/29 13:21

#3 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△40		△40
その他流動資産に含まれる運用期間が3ヶ月以内の信託受益権	1,084		1,026
現金及び現金同等物	205,746		203,274

2023/03/29 13:21

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産は5,230億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ367億61百万円増加しました。
流動資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加したことなどにより、4,351億13百万円と前連結会計年度末に比べ340億79百万円増加しました。固定資産は、879億2百万円と前連結会計年度末に比べ26億82百万円増加しました。
(負債の部)

2023/03/29 13:21