純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

2023/03/29 13:21

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、従来の方法に比べ当事業年度の貸借対照表は、「売掛金」は85億17百万円減少、「契約資産」は9億20百万円増加、「商品」は1億9百万円増加、「未収入金」は92億16百万円増加、「繰延税金資産」は21百万円増加、「買掛金」は59億0百万円減少、「未払金」は73億58百万円増加、「契約負債」は1億94百万円増加、流動負債の「その他」は1億43百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は365億44百万円減少、売上原価は360億77百万円減少しており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は47百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。

2023/03/29 13:21

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、従来の方法に比べ当連結会計年度の連結貸借対照表は、「受取手形、売掛金及び契約資産」は75億97百万円減少、「商品」は1億9百万円増加、流動資産の「その他」は92億16百万円増加、「繰延税金資産」は21百万円増加、「支払手形及び買掛金」は59億0百万円減少、「契約負債」は1億94百万円増加、流動負債の「その他」は75億2百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は365億44百万円減少、売上原価は360億77百万円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は47百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2023/03/29 13:21

#4 会計方針に関する事項（連結）

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2023/03/29 13:21

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産は5,230億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ367億61百万円増加しました。負債は2,002億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ158億3百万円増加しました。純資産は3,227億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ209億58百万円増加しました。
③ キャッシュ・フローの状況

2023/03/29 13:21

#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2023/03/29 13:21

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	301,774	322,732
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	3,030	3,343
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(3,030)	(3,343)

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/03/29 13:21