#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、従来の方法に比べ当事業年度の当期首残高は、「売掛金」は78億11百万円減少、「契約資産」は6億47百万円増加、「商品」は88百万円増加、「未収入金」は87億70百万円増加、「繰延税金資産」は21百万円増加、「買掛金」は56億62百万円減少、「未払金」は71億20百万円増加、「契約負債」は1億83百万円増加、流動負債の「その他」は1億22百万円増加しており、繰越利益剰余金の当期首残高は47百万円減少しております。
また、従来の方法に比べ当事業年度の貸借対照表は、「売掛金」は85億17百万円減少、「契約資産」は9億20百万円増加、「商品」は1億9百万円増加、「未収入金」は92億16百万円増加、「繰延税金資産」は21百万円増加、「買掛金」は59億0百万円減少、「未払金」は73億58百万円増加、「契約負債」は1億94百万円増加、流動負債の「その他」は1億43百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は365億44百万円減少、売上原価は360億77百万円減少しており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は47百万円減少しております。
2023/03/29 13:21
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、従来の方法に比べ当連結会計年度の当期首残高は、「受取手形、売掛金及び契約資産」は71億63百万円減少、「商品」は88百万円増加、流動資産の「その他」は87億70百万円増加、「繰延税金資産」は21百万円増加、「支払手形及び買掛金」は56億62百万円減少、「契約負債」は1億83百万円増加、流動負債の「その他」は72億43百万円増加しており、利益剰余金の当期首残高は47百万円減少しております。
また、従来の方法に比べ当連結会計年度の連結貸借対照表は、「受取手形、売掛金及び契約資産」は75億97百万円減少、「商品」は1億9百万円増加、流動資産の「その他」は92億16百万円増加、「繰延税金資産」は21百万円増加、「支払手形及び買掛金」は59億0百万円減少、「契約負債」は1億94百万円増加、流動負債の「その他」は75億2百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は365億44百万円減少、売上原価は360億77百万円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は47百万円減少しております。
2023/03/29 13:21
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上のような環境において当社グループは、「お客様に寄り添い、DX・全商材で共に成長する」を2022年度のスローガンに掲げお客様接点の強化に努め、前年落ち込んだ新規顧客向け活動が回復に向かうなど営業活動は徐々に正常化へ向かいました。具体的には、DX推進に役立つ最新のソリューション提案に加え、改正電子帳簿保存法への対応などワークフローの見直しやデジタルドキュメントへの移行についても継続的な支援を行いました。また、中堅・中小企業のお客様でも手軽にAIの価値を享受できるソリューションの実現に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、8,610億22百万円(前年同期比1.1%増)となりました。利益につきましては、営業利益547億68百万円(前年同期比1.9%減)、経常利益566億39百万円(前年同期比1.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益400億22百万円(前年同期比0.2%増)となりました。なお、前述のとおり、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当連結会計年度の売上高は365億44百万円減少しております。この減少額を当連結会計年度に足し戻した場合、売上高は8,975億66百万円となります。また、前連結会計年度に同様の基準を適用した場合、売上高の増減率は前年同期比5.2%増となります。
(システムインテグレーション事業)
2023/03/29 13:21