#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) その他の項目の減価償却費の調整額629百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の項目の減価償却費には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△10,458百万円には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,432百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額232,047百万円には、主として、全社資産233,496百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親会社の管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額619百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額253百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の項目の減価償却費には、長期前払費用に係る金額が含まれております。2024/03/27 13:27
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: イ.基本報酬は、他社水準及び対従業員給与とのバランス等を考慮の上、過年度の担当部門業績に対する評価等を総合勘案して決定した支給額を毎月支給しております。
ロ.賞与は、経営に対する貢献度に連動させるため、株価と相関の強い営業利益の目標値に対する達成率に応じた支給水準を予め定め、業績との連動に透明性を確保した上で、賞与支給期間の全社業績、担当部門の業績及び役員個人の業績貢献度を基に決定した支給額を毎年7月及び12月に支給しております。
ハ.決算手当は、従業員に対する年間と半期の制度に準じて、年間及び半期の営業利益達成率に応じた支給額を決定の上、毎年2月頃及び8月頃に支給しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社グループは、お客様との長期持続的な取引関係を構築し、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上していくことを経営目標の一つとしております。そのための経営指標として、取引企業数、一企業あたりの売上高、営業利益伸長率、営業利益率、自己資本当期純利益率を重視し継続的向上に努めます。また配当性向を重視し、安定的な配当の継続を目指します。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題及びその背景にある経営環境についての認識
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上のような環境において当社グループは、「お客様に寄り添い、まるごとDXで共に成長する」を2023年度のスローガンに掲げお客様接点の強化に努め、営業活動においては当社グループの強みを活かせる訪問による商談が活発化いたしました。具体的には、労働基準法の改正、改正電子帳簿保存法やインボイス制度への対応などワークフローの見直しやセキュリティ対策、DX統合パッケージとクラウドサービスを組み合わせた業務のデジタル化や効率化へ向けた提案を行いました。また、当社自身がAIによる業務プロセス改革など生産性向上を実現してきた事例を踏まえながら、中堅・中小企業のお客様でも手軽にAIの価値を享受できるサービスも含め、DX推進への取り組みを支援いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、堅調な企業のIT投資需要を捉えることで一企業当たりの売上高の増加もあり9,773億70百万円(前年同期比13.5%増)となりました。利益につきましては、人件費等を中心に販売費及び一般管理費は増加したものの増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益629億59百万円(前年同期比15.0%増)、経常利益645億17百万円(前年同期比13.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益474億48百万円(前年同期比18.6%増)と増収増益となりました。売上高及び各利益は過去最高となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、賃上げ促進税制の適用等もあり高い伸びとなりました。
(システムインテグレーション事業)
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