固定資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

独立社外役員会の具体的な検討内容は次のとおりです。

四半期	議題
規程改定及び新設
固定資産管理システム導入
通報対応結果報告(懲戒処分含む)

2026/03/26 14:26

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額256,080百万円には、主として、親会社の全社資産236,252百万円が含まれております。親会社の全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額230百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△43百万円は、主に未実現利益の調整に係る金額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2026/03/26 14:26

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△13,126百万円には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用
△13,154百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額279,582百万円には、主として、親会社の全社資産254,246百万円が含まれております。親会社の全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額373百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△113百万円は、主に未実現利益の調整に係る金額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の項目の減価償却費には、長期前払費用に係る金額が含まれております。2026/03/26 14:26

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

同法律第3条第3項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき、奥行き価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2001年12月31日

2026/03/26 14:26

#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2026/03/26 14:26

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物	59	百万円	39	百万円
有形固定資産その他	34		22
ソフトウエア	0		-

2026/03/26 14:26

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/03/26 14:26

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2026/03/26 14:26

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産は7,292億円となり、前連結会計年度末に比べ552億96百万円増加いたしました。
流動資産は、「現金及び預金」及び「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加したことなどにより、6,055億14百万円と前連結会計年度末に比べ366億71百万円増加いたしました。固定資産は、1,236億85百万円と前連結会計年度末に比べ186億25百万円増加いたしました。
(負債の部)

2026/03/26 14:26

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/03/26 14:26