#1 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
であります。
のれんについては、5年間の均等償却を行っております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/09/26 13:42
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定資産のうち有形固定資産は、前期比5百万円増加の71百万円となりました。これは主に、電子計算機の購入によるものであります。
無形固定資産は、前期比12百万円減少の18百万円となりました。これは主に、減価償却によるものであります。
投資その他の資産は、前期比1億20百万円減少の11億39百万円となりました。これは主に、投資有価証券が31百万円増加しましたが、敷金及び保証金が71百万円、保険積立金が71百万円減少したこと等によるものであります。
2014/09/26 13:42
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。
のれんについては、5年間の均等償却を行っております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/09/26 13:42