	前事業年度(平成29年6月30日)	当事業年度(平成30年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	53,751千円	59,235千円
固定負債-繰延税金負債	△88,567千円	△102,086千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

2018/09/27 16:47

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	78,744千円	92,275千円
固定資産-繰延税金資産	9,729千円	9,930千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

2018/09/27 16:47

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億47百万円増加し、130億55百万円となりました。
流動資産は、前期比11億42百万円増加の113億57百万円となりました。これは主に、未収入金が24億24百万円減少しましたが、電子記録債権が19億70百万円、受取手形及び売掛金が9億71百万円、現金及び預金が6億1百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前期比1億5百万円増加の16億97百万円となりました。

2018/09/27 16:47

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「流動資産」の「受取手形」723,043千円は、「電子記録債権」234,141千円、「受取手形」488,901千円として組み替えております。

2018/09/27 16:47