2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結 会計年度末
提出会社 (親会社)	平成16年新株予約権 (注)1	普通株式	30,000	―	30,000	―	―
	平成17年新株予約権①(注)2	普通株式	213,900	―	210,100	3,800	―
	平成17年新株予約権②(注)4	普通株式	20,000	―	―	20,000	―
	平成20年新株予約権(注)4	普通株式	30,000	―	―	30,000	2,848
	平成24年新株予約権(注)4	普通株式	200,000	―	―	200,000	14,630
	平成25年新株予約権(注)3・4	普通株式	152,000	―	40,500	111,500	12,718
合計			645,900	―	280,600	365,300	30,196

(注) 1 平成16年新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の権利行使期間満了により失効したものであり
ます。
2 平成17年新株予約権①の当連結会計年度の減少は、新株予約権の権利行使によるものが208,100株、新株予
約権の権利失効によるものが2,000株であります。
3 平成25年新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の権利失効によるものであります。
4 平成17年度新株予約権②、平成20年、平成24年及び平成25年新株予約権を除く新株予約権については、権利
行使可能であります。
5 平成27年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分
割前の株数を記載しております。