有価証券報告書-第42期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結 会計年度末
提出会社 (親会社)	平成17年新株予約権②	普通株式	―	―	―	―	―
	平成20年新株予約権(注)4	普通株式	60,000	―	―	60,000	4,114
	平成24年新株予約権(注)4	普通株式	400,000	―	―	400,000	30,590
	平成25年新株予約権①(注)4	普通株式	134,000	―	―	134,000	18,559
	平成25年新株予約権②(注)4	普通株式	55,000	―	―	55,000	4,767
	平成25年新株予約権③(注)4	普通株式	20,000	―	―	20,000	2,369
	平成27年新株予約権①	普通株式	―	―	―	―	―
	平成27年新株予約権②(注)4	普通株式	14,000	―	―	14,000	4,215
	平成28年新株予約権(注)2・4	普通株式	329,400	―	38,000	291,400	12,646
	平成29年新株予約権①(注)1・3	普通株式	―	274,000	274,000	―	―
	平成29年新株予約権②(注)1・3	普通株式	―	26,000	26,000	―	―
合計			1,012,400	300,000	338,000	974,400	77,263

(注) 1 平成29年新株予約権①・②の増加は、新株予約権の付与によるものであります。
2 平成28年新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。
3 平成29年新株予約権①・②の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
4 平成20年、平成24年、平成25年①・②・③、平成27年②及び平成28年新株予約権については、権利行使期間
の初日が到来しておりません。