有価証券報告書-第43期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結 会計年度末
提出会社 (親会社)	2008年新株予約権 (注)2	普通株式	60,000	―	―	60,000	4,536
	2012年新株予約権 (注)2	普通株式	400,000	―	―	400,000	35,910
	2013年新株予約権① (注)2	普通株式	134,000	―	―	134,000	20,374
	2013年新株予約権② (注)1・2	普通株式	55,000	―	25,000	30,000	5,429
	2013年新株予約権③ (注)2	普通株式	20,000	―	―	20,000	2,867
	2015年新株予約権② (注)1	普通株式	14,000	―	14,000	―	―
	2016年新株予約権 (注)1・2	普通株式	291,400	―	38,300	253,100	18,405
	2017年新株予約権①	普通株式	―	―	―	―	―
	2017年新株予約権②	普通株式	―	―	―	―	―
合計			974,400	―	77,300	897,100	87,523

(注) 1.2013年新株予約権②、2015年新株予約権②及び2016年新株予約権の減少は、権利失効によるものでありま
す。
2.2008年、2012年、2013年①・②・③及び2016年新株予約権については、権利行使期間の初日が到来して
おりません。