有価証券報告書-第48期(2023/07/01-2024/06/30)

(2)サステナビリティ方針と戦略、指標および目標
当社グループは、2024年に策定したサステナビリティ方針の下で、「持続可能な社会に貢献」および「持続的な企業価値向上」の2軸の持続可能性に鑑み、4つのマテリアリティを特定し、戦略として策定しております。
当社グループのサステナビリティ方針および各マテリアリティにおける取組は以下のとおりであります。
社員一人一人が創り出す体験を通じて
企業課題・社会課題の解決に取り組み、持続的に成長する会社へ
①人材:新しい時代の体験を創る多様な人材が活躍できる会社を目指す
<基本方針>多様な価値観・課題に応える新しい時代の体験を創り出すためには、当社グループの人材も多様であるべきと考えております。女性リーダー育成や社内ベンチャー制度を活用した女性活躍の推進に取り組むほか、各世代における社員の一層の成長と活躍に応える評価制度・人事制度の再整備、ナレッジ共有や階層別育成、専門性スキリングといった社員教育、クリエイティブなアイデアを促すインセンティブ制度などを通じて、社員の活き活きとした活躍を支える環境と仕組みをアップデートしてまいります。
<取組の状況と指標及び目標>多様な社員の活躍
当社においては近年増加しているSDGsなどの社会課題や女性商材・若年層向けのプロモーション業務を中心に女性社員が活躍しており、女性社員比率が連結で40%を超える状況につながっております。女性社員向け社外メンター制度の導入、管理職向け女性活躍セミナー等の取り組みにより、2025年6月期における女性管理職比率は16.7%へ伸長いたしました。また、2024年9月20日付でえるぼし認定の取得を完了しており、今後も引き続き女性社員の活躍を促進し、女性管理職比率や平均勤続年数の向上を目指して取り組みを継続してまいります。
また、キャリア社員においては、管理職におけるキャリア社員比率が45.2%となっており、当社は従来よりキャリア社員がその能力を発揮し活躍する土壌があります。2025年6月期においても積極的な採用活動を行うとともに、各種育成施策とも合わせて多様な活躍を促進し、事業戦略における領域拡張を実現してまいります。
育成
教育研修など社員育成への投資を拡大し、テーマ別研修等や階層別研修を実施しております。
特に2025年6月期においては、社員一人ひとりの業務の効率化・高度化、当社が提供するイベントやプロモーションのアウトプットへのAI活用力の向上を目的として、実際の業務内容に即した形でのAI活用スキルの向上を目指す当社独自のAI活用力向上研修を新設したAI推進グループを中心に開発し、全社員を対象に実施しております。
やりがいと働きやすさの実現
前述の育成や多様な活躍のための取り組み等と合わせて、社員への還元の一環として給与体系の一部見直しを行いました。
社員一人ひとりに成長機会や活躍機会を提供し、活躍に対する報酬を充実させることでやりがいを感じ続けられる環境をつくると共に、働きやすい環境の実現に向けての各種取り組みを行っております。かねてより重要課題であった労働時間の削減に関して、2024年6月期より開始した複数の取り組みの効果により前期比3.5%削減いたしました。2025年6月期についても引き続き労働時間削減に取り組み、2024年6月期比3.9%削減を目指しております。
このほか、営業サポート人材配置による現業部門の業務効率化・生産性向上、オフィス環境の改善や社員向けケータリングの拡充などを行っており、2025年6月期についても継続、拡大する予定であります。
また、社員一人ひとりのやりがいと働きやすさの可視化を目的として、2025年6月期より従業員エンゲージメントサーベイを開始し、継続的なモニタリングを通じてこれらの取り組みによる効果を把握し、離職率の継続的な低減および社員の成長の実現に向けて取り組んでおります。
②体験の将来性:テクノロジーを活用し、体験領域の進化をリードする
<基本方針>持続的な事業成長のためには、あらゆるテクノロジーの進化に対応しながら新しい価値を提供し、挑戦し続けることが重要だと考えております。急速な進化を続ける生活全体のデジタル化を背景としたプロモーション業務における高度化・複雑化・高速化に対応し、AIを含むデジタルテクノロジーのイベント・プロモーションへの活用を加速するほか、案件成果の可視化、業務の効率化、自社ソリューション開発などを推進し、体験領域の更なるアップデートをリードしてまいります。
<取組の状況と指標及び目標>AI技術の活用による体験デザインの質の向上および個人・チームの業務効率化を目指して、専門部署「AI推進グループ」を新設し、前述のAI活用研修の実施に加えて、業務ツールの導入やチャットボットシステムの自社開発・導入するなどAI活用施策を推進しております。
これらの取り組みを通じて、全社員におけるAI活用率80%を目指しており、業務プロセスの改善による効率化・高度化に加え、各種イベント・プロモーション施策におけるAI活用の強化など、体験デザインの質向上を図ってまいります。
③社会貢献:自社サービスの向上に取り組み、クライアントビジネスを通じて社会貢献・環境貢献を実践
<基本方針>当社グループは、社会を構成する一員であることを認識し、クライアントが掲げる環境問題・ウェルビーイング・少子高齢化など様々な社会課題をテーマにしたプロモーション活動にも積極的に参画し、企業の課題解決に加えてクライアントビジネスを通じて社会貢献・環境貢献を実践してまいります。
<取組の状況と指標及び目標>2024年6月期より開始した環境問題への対応力強化を継続、拡充を行ってまいります。
2023年2月に策定したサステなイベントガイドラインを刷新し、脱炭素・脱プラ・ゼロエミッションに繋がるイベントプロデュースにおけるソリューションを拡充いたしました。
また、2024年8月にはイベントによるCO2排出量を計測するツール「EventGX」の提供を開始し、イベントで排出されたCO2を削減・低減するためのソリューションと共にクライアント企業へ報告し、次回イベントにおいて環境に配慮されたプロデュースを実践し、改善してまいります。なお、一定金額以上の案件(年間のイベント業務の約30%に相当する300件)を対象に、イベントCO2排出量を算出し、クライアント企業へ報告することを目指してまいります。
これらのソリューションや環境研修を通じて、当社社員の意識とリテラシーを高め、クライアント企業に環境配慮型のイベントプロデュースを提供し、社会貢献・環境貢献に取り組むとともに、環境配慮型イベントにおける提供力を強化することで、環境配慮型イベントの受注拡大を目指してまいります。
④コンプライアンス:企業の社会的責任を認識し、コンプライアンスを遵守する
<基本方針>社会的責任と公共的使命の認識のもと、健全性および適切性を確保するために、企業倫理と法の遵守、適切な情報管理、環境問題への適切な取り組み、職場環境の維持・向上を中心に、コンプライアンスの強化及び徹底を経営の最重要課題の一つとして取り組むことで、さまざまなステークホルダーの期待に応え、オープンでフェアな企業活動を推進してまいります。
<取組の状況>2024年6月期にコンプライアンス委員会を再編・強化し、重点管理項目を定めて実行と推進を行ってまいりました。コンプライアンス基本方針も再整備を行い、「全ての行動、判断において利益よりもコンプライアンスを優先する」に基づいて経営と業務執行を行ってまいります。また、コンプライアンス委員会以下は、3つの委員会で構成されており、各委員会を中心に法令遵守に向けた管理、教育啓蒙を行っており、その内容はコンプライアンス委員会に報告することとしております。各委員会における取組は以下のとおりであります。
ビジネス・コンプライアンス委員会:
全社ヒヤリハット事案及び他社事案の分析・再発防止協議・全社共有、月1回行われる全社会議におけるコンプライアンス研修、年2回のeラーニングの実施
情報セキュリティ委員会:
社内セキュリティ運用管理、ヒヤリハット事案の分析・再発防止協議・全社共有、年2回のeラーニングの実施
安全管理委員会:
リスクの高いイベント現場の安全管理指導及び現場巡視・管理、災害時における社内及び現場の初動対応整備・体制構築
このほか、専門部署を設置し、各現業部門に専門人材を配置することで、業務プロセスにおける法令遵守及び管理を強化しております。