有価証券報告書-第50期(2025/07/01-2026/06/30)

(2)サステナビリティ方針と戦略、指標および目標
当社グループは、2024年に策定したサステナビリティ方針のもと、「持続可能な社会への貢献」及び「持続的な企業価値の向上」の2つの観点から、4つのマテリアリティを特定し、各マテリアリティに基づく取り組みを推進しております。
当社グループのサステナビリティ方針および各マテリアリティにおける取組は以下のとおりであります。
社員一人一人が創り出す体験を通じて
企業課題・社会課題の解決に取り組み、持続的に成長する会社へ
①人材:新しい時代の体験を創る多様な人材が活躍できる会社を目指す
<基本方針>多様な価値観や社会・企業課題に応える新しい時代の体験を創り出すためには、当社グループの持続的な価値創出の源泉である人材一人ひとりが、それぞれの個性や専門性を発揮し、成長し続けることが重要であると考えております。
当社グループは、プロモーションとリアルエンタメを横断する「エクスペリエンス・パートナー」の実現に向けて、一人ひとりが価値を創出し続ける高付加価値人材基盤の確立を人材戦略の基本方針としております。
また、人的資本経営推進プロジェクトを中心に、人材獲得、エンゲージメント、育成、働く環境、健康・安全、ダイバーシティ、ガバナンスの7つのテーマを連動させた人的資本経営を推進するとともに、AI・テクノロジーの活用による人材の価値創出力の拡張及び生産性の向上を図り、人材価値の最大化による高付加価値な事業モデルへの進化を目指してまいります。
<取組の状況と指標及び目標>当社グループは、持続的な事業成長を実現するため、人材価値の最大化を重要な経営課題の一つとして位置づけております。2026年6月期においては、コーポレート・ガバナンス体制の再構築とあわせて、労働制度の適正化や労働環境の改善を進め、「働きやすさ」と「やりがい・成長」を両立する人材基盤の強化に取り組みました。
今後は、これまでの取り組みを継続・発展させるとともに、事業戦略と人材戦略をより一層連動させ、人的資本経営の推進、AI・テクノロジーによる人材の価値創出力の拡張及び生産性の向上を通じて、一人ひとりがより高い付加価値を創出できる人材基盤の確立を目指してまいります。

1.人的資本経営の推進
当社グループでは、「一人ひとりが価値を創出し続ける高付加価値人材基盤の確立」を人材戦略の基本方針として、事業戦略と連動した人的資本経営を推進しております。
人的資本経営推進プロジェクトを中心に、「人材獲得」「エンゲージメント」「育成」「働く環境」「健康・安全」「ダイバーシティ」「ガバナンス」の7つのテーマを設定し、各テーマにおける課題及び目標を明確化するとともに、相互に連動した取り組みを推進しております。
これらの取り組みを通じて、多様な人材が安心して働き、それぞれの個性や専門性を発揮しながら成長できる環境を整備し、「働きやすさ」と「やりがい・成長」の両立を図ってまいります。
2.人材の成長・活躍と価値創出力の向上
当社グループでは、持続的な事業成長を実現するためには、社員一人ひとりの成長と価値創出力の向上が重要であると考えております。
2026年6月期においては、人事・評価制度の継続的な見直しや、多様な人材の活躍を支える環境整備を進めるとともに、今後の事業成長を支える人材基盤の強化に向けて、見直しを進めました。
2027年6月期においては、事業戦略と人材戦略の連動を一層強化し、部門ごとの人材課題及び育成方針を明確化するとともに、若手社員、案件の中核を担う人材層及びリーダー層それぞれの役割や成長課題に応じた育成を強化してまいります。また、社員一人ひとりの成長機会の創出、適切な配置及び育成を通じて、高い付加価値を創出する人材基盤の強化を図ってまいります。
3.働き方の適正化と生産性向上
当社グループでは、社員一人ひとりが持続的に高い価値を創出するため、適正な労働環境の整備と生産性の向上を重要な課題として位置づけております。
2026年6月期においては、人事・評価制度の継続的な見直しを進めるとともに、事業戦略と連動した人材戦略及び育成方針の再整理を進めました。
また、AI・テクノロジーの活用による業務効率化や業務プロセスの改善を推進しております。今後は、AIを含むテクノロジーを活用し、人がより創造性や専門性を発揮すべき業務に注力できる環境を整備するとともに、限られた時間の中で生み出す成果や付加価値を高めることで、生産性の向上を図ってまいります。
②体験の将来性:テクノロジーを活用し、体験領域の進化をリードする
<基本方針>持続的な事業成長のためには、AIをはじめとするテクノロジーの進化に対応し、新たな価値の創出に挑戦し続けることが重要であると考えております。デジタル化やAI活用の進展により生活者の行動や企業のマーケティング活動が大きく変化する中、当社グループは、テクノロジーを活用して体験デザインを進化させ、より高い体験価値を提供することを目指しております。
<取組の状況と指標及び目標>2025年6月期においては、AI技術の活用による体験デザインの質の向上及び個人・チームの業務効率化を目指し、専門部署である「AI推進グループ」を新設しました。全社員を対象とした研修の実施、AIツールの導入等を進め、全社的なAI活用の基盤及び風土を整備した結果、80%の社員が日常的にAIを業務に活用する状況となりました。
2026年6月期においては、これまでに整備したAI活用基盤をもとに、営業、企画、制作及び管理業務等におけるAI活用の拡大を進めるとともに、AI・テクノロジーツールの導入及び業務プロセスにおける活用を推進しました。これらの取り組みを通じて、業務効率化及び生産性向上に加え、企画や提案、体験設計等におけるAI活用を進め、その活用領域の拡大に取り組みました。
2027年6月期においては、「AI for Experience Partner」をAI活用の方針として掲げ、AIを全社の業務プロセスに組み込む取り組みを本格化してまいります。企画・提案、体験設計、制作・演出、実施・運営及び効果検証等の各プロセスにおいてAI活用を推進し、アウトプットの品質及び生産性の向上を図ります。
また、AI活用に関する専門人材の育成、活用事例及びナレッジの全社共有、最適化したAIエージェントの構築・運用など自社ソリューションの開発等を推進することで、AIと人の専門性・創造性を組み合わせ、より高い体験価値を提供する基盤を構築してまいります。これらの取り組みを通じて、「エクスペリエンス・パートナー」としての提供価値及び競争力の向上を目指してまいります。
③社会貢献:自社サービスの向上に取り組み、クライアントビジネスを通じて社会貢献・環境貢献を実践
<基本方針>当社グループは、社会を構成する一員であることを認識し、パーパス「新しい時代の体験を創る」のもと、当社グループが培ってきた体験デザイン及びプロデュースの力を活かし、クライアントビジネスを通じて社会課題の解決に貢献することを目指しております。
行政・自治体や企業等が向き合う社会課題は、環境問題、ウェルビーイング、少子高齢化、地域活性化など多岐にわたります。当社グループは、特定の社会課題に限定することなく、クライアントが取り組む様々な課題に対し、人々の理解や共感、参加及び行動を促す「体験」を創り出すことで、その解決を支援してまいります。
また、こうした社会課題に関するイベントやプロモーションへの参画を通じて、当社グループの体験デザイン力及び実装力を高め、社会への貢献と当社グループの持続的な事業成長の両立を目指してまいります。
<取組の状況と指標及び目標>2026年6月期においては、行政・自治体、企業及び各種団体等が取り組む社会課題をテーマとしたイベント・プロモーションへの参画を推進しました。特に、観光・インバウンド、地域・エリア活性化、環境・ESG、文化・スポーツ等の領域において、情報発信にとどまらず、生活者の理解や共感、参加を促す体験の企画・制作及び実施に取り組んでおります。
また、イベント・プロモーションの実施における環境負荷低減についても、2024年8月に提供を開始した「EventGX」によるCO2排出量の算定や、「サステなイベントガイドライン」の活用等を通じて、継続的に取り組んでおります。
今後も、プロモーションとリアルエンタメを横断する「エクスペリエンス・パートナー」として、リアル、デジタル及び映像等を組み合わせた体験デザインを通じて、クライアントが向き合う多様な社会課題の解決を支援してまいります。また、行政・自治体、企業等との取り組みを拡大し、当社グループの事業を通じた社会への貢献を推進してまいります。
④コンプライアンス:企業の社会的責任を認識し、コンプライアンスを遵守する
<基本方針>社会的責任と公共的使命の認識のもと、健全性および適切性を確保するために、企業倫理と法の遵守、適切な情報管理、環境問題への適切な取り組み、職場環境の維持・向上を中心に、コンプライアンスの強化及び徹底を経営の最重要課題の一つとして取り組むことで、さまざまなステークホルダーの期待に応え、オープンでフェアな企業活動を推進してまいります。
<取組の状況>2026年6月期においては、コーポレート・ガバナンス体制の再構築とあわせて、コンプライアンス及び内部管理体制の強化を進めました。管理部門の強化、各種制度・規程及び運用の見直し等を行い、リスクの早期把握と適切な対応につなげる体制整備に取り組みました。
また、コンプライアンス委員会のもと、ビジネス・コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会及び安全管理委員会を中心に、各領域におけるリスク管理、法令遵守及び教育・啓発を推進しております。今後も、役員及び社員への継続的な教育・啓発や各種取り組みの検証・改善を通じて、コンプライアンスの実効性向上を図ってまいります。