有価証券報告書-第49期(2024/07/01-2025/06/30)

(2)サステナビリティ方針と戦略、指標および目標
当社グループは、2024年に策定したサステナビリティ方針の下で、「持続可能な社会に貢献」および「持続的な企業価値向上」の2軸の持続可能性に鑑み、4つのマテリアリティを特定し、戦略として策定しております。
当社グループのサステナビリティ方針および各マテリアリティにおける取組は以下のとおりであります。
社員一人一人が創り出す体験を通じて
企業課題・社会課題の解決に取り組み、持続的に成長する会社へ
①人材:新しい時代の体験を創る多様な人材が活躍できる会社を目指す
<基本方針>多様な価値観・課題に応える新しい時代の体験を創り出すためには、当社グループの人材も多様であるべきと考えております。女性リーダー育成や女性活躍の推進に取り組むほか、各世代における社員の一層の成長と活躍に応える評価制度・人事制度の再整備、ナレッジ共有や階層別育成、専門性スキリングといった社員教育、インセンティブ制度などを通じて、社員の活き活きとした活躍を支える環境と仕組みをアップデートしてまいります。
2026年6月期においては、労働環境改革と生産性向上に重点的に取り組みます。
<取組の状況と指標及び目標>コーポレートガバナンス体制の強化とあわせて、「働く環境」の再構築も重要な経営課題として位置づけ、取り組みを進めてまいります。
労働環境改革では、法令遵守や働き方に関する制度の見直しに加え、社員一人ひとりが安心して力を発揮できる環境づくりを通じて、「働きやすさ」と「やりがい・成長」を両立させる持続的な人材基盤の確立を目指しています。

1.働きやすさの実現
教育当社では、持続可能な働き方の実現に向けて、労働制度の見直しと労働時間の適正化・削減を最優先の取り組みと位置づけております。2025年6月期に労働制度運用に関する不備が発覚したことを受け、2026年6月期においては、制度の法令適合性および実態との整合性の確保を軸に、制度設計および運用の再構築を進めております。また、従来より労働時間の適正化・削減の定着を目指す施策を強化しており、2025年6月期における労働時間は全社で前年比6.3%削減となりました。今後も制度運用と連動した業務設計を通じて、さらなる是正を図ってまいります。
加えて、全社生産性向上を目標としたAI・テクノロジーの活用を推進し、現場・管理部門における業務効率化を通じて、働き方改革を加速させております。
さらに、女性社員や若手社員を含む多様な人材が安心して活躍できる環境整備にも注力し、職場の安心・安全と効率性を両立させることで、「働きやすさ」の実現を図ってまいります。
2.やりがい・成長の支援
当社では、多様な社員の活躍を支援するため、育成への投資を拡大し、各種OJTやテーマ別・階層別の研修などを強化してまいりました。社員一人ひとりへの活躍環境の提供・成長の支援を行うとともに、給与体系の見直しによって報酬を充実させ、やりがいを感じ続けられる環境を目指すことで、中長期的な事業拡大への人材基盤構築に取り組んでおります。
2026年6月期においては、これらの取り組みを更に強化し、案件の中核を担う人材層の強化と、若手社員の活躍支援を推進するとともに、マネジメント層への研修をより一層充実させ、リーダーとしての知識・スキル・意識の向上に取り組んでまいります。社員一人ひとりのやりがいと成長への支援を通じ、定着率の維持・向上とともに、中長期的な組織力の向上を図ります。
3.意識・文化の変革
経営層・管理職・従業員、各層への研修強化をはじめとした意識・文化の変革に取り組み、社員一人ひとりの「働きやすさ」と「やりがい・成長」を支える実効力の高い組織環境を目指してまいります。
2026年6月期においては、制度や規程の改定とあわせて、その趣旨や目的に対する理解を深めるための研修や社内協議の場の設置を進めてまいります。また、業務慣習の見直しを図り、各部門のマネジメントリーダーと連携して、週単位でのマネジメント実態を見直す定期的なミーティングを実施するなど、制度と運用の整合性を高める仕組みづくりにも注力しております。
②体験の将来性:テクノロジーを活用し、体験領域の進化をリードする
<基本方針>持続的な事業成長のためには、あらゆるテクノロジーの進化に対応しながら新しい価値を提供し、挑戦し続けることが重要だと考えております。急速な進化を続ける生活全体のデジタル化を背景としたプロモーション業務における高度化・複雑化・高速化に対応し、AIを含むデジタルテクノロジーのイベント・プロモーションへの活用を加速するほか、案件成果の可視化、業務の効率化による生産性の向上、自社ソリューション開発などを推進し、体験領域の更なるアップデートをリードしてまいります。
<取組の状況と指標及び目標>2025年6月期においては、AI技術の活用による体験デザインの質の向上および個人・チームの業務効率化を目指して、専門部署「AI推進グループ」を新設し、全社員向けの研修の実施に加えて、業務ツールの導入やチャットボットシステムの自社開発・導入を行い、全社的なAI活用の基盤・風土の整備を行い、80%の社員が日常的にAIを活用して業務に取り組む状況となっております。 2026年6月期は、これらの基盤・風土をもとに、さらに社員による業務活用および各社員の習得状況のモニタリングによる活用拡大を進めてまいります。営業企画制作などでの活用に加え、マネジメント業務へのAI・テクノロジー導入による現場活動の活性化や管理業務の効率化・高度化を進めることで業務構造改革への取り組みを本格化し、組織全体の生産性20%向上を目指してまいります。生産性の向上とともにリソースシフトによる既存事業の競争力強化、あらたな成長領域の開拓・育成の実現により持続的な成長を目指してまいります。
③社会貢献:自社サービスの向上に取り組み、クライアントビジネスを通じて社会貢献・環境貢献を実践
<基本方針>当社グループは、社会を構成する一員であることを認識し、クライアントが掲げる環境問題・ウェルビーイング・少子高齢化など様々な社会課題をテーマにしたプロモーション活動にも積極的に参画し、企業の課題解決に加えてクライアントビジネスを通じて社会貢献・環境貢献を実践してまいります。
<取組の状況と指標及び目標>2025年6月期においては、2024年8月に提供を開始した「EventGX」により約350件のイベントにおいてCO2排出量の算定を行い、また、刷新した「サステなイベントガイドライン」に基づきCO2排出量を低減可能な工夫を施し、イベントCO2排出量削減に取り組みました。2026年6月期においては、これらの取り組みを継続するとともに、業界団体と共にイベント業界標準カーボンカリキュレーターの開発への参画など、引き続き環境問題への対応力強化を継続、拡充してまいります。
④コンプライアンス:企業の社会的責任を認識し、コンプライアンスを遵守する
<基本方針>社会的責任と公共的使命の認識のもと、健全性および適切性を確保するために、企業倫理と法の遵守、適切な情報管理、環境問題への適切な取り組み、職場環境の維持・向上を中心に、コンプライアンスの強化及び徹底を経営の最重要課題の一つとして取り組むことで、さまざまなステークホルダーの期待に応え、オープンでフェアな企業活動を推進してまいります。
<取組の状況>2024年6月期にコンプライアンス委員会を再編・強化し、重点管理項目を定めて実行と推進を行ってまいりました。コンプライアンス基本方針も再整備を行い、「全ての行動、判断において利益よりもコンプライアンスを優先する」に基づいて経営と業務執行を行ってまいります。また、コンプライアンス委員会以下は、3つの委員会(ビジネス・コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、安全管理委員会)で構成されており、各委員会を中心に法令遵守に向けた管理、教育啓蒙を行っており、その内容はコンプライアンス委員会に報告することとしております。
このほか、専門部署を設置し、各現業部門に専門人材を配置することで、業務プロセスにおける法令遵守及び管理を強化しております。