IC（4769）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2016年12月31日: 5億3433万
2017年3月31日 +4.54%: 5億5860万
2017年6月30日 +4.35%: 5億8287万
2017年9月30日 +1.4%: 5億9104万
2017年12月31日 -9.51%: 5億3481万
2018年3月31日 +4.54%: 5億5910万
2018年6月30日 +4.35%: 5億8343万
2018年9月30日 +1.28%: 5億9088万
2018年12月31日 -9.12%: 5億3702万
2019年3月31日 +4.52%: 5億6131万
2019年6月30日 +4.31%: 5億8548万
2019年9月30日 -23.04%: 4億5056万
2019年12月31日 +4.65%: 4億7152万
2020年3月31日 -10.79%: 4億2066万
2020年6月30日 +4.98%: 4億4162万
2020年9月30日 +3.01%: 4億5491万
2020年12月31日 +4.59%: 4億7580万
2021年3月31日 -10.68%: 4億2497万
2021年6月30日 +4.94%: 4億4596万
2021年9月30日 +3.91%: 4億6339万
2021年12月31日 +11.87%: 5億1839万
2022年3月31日 -9.58%: 4億6873万
2022年6月30日 +4.64%: 4億9046万
2022年9月30日 +6.47%: 5億2219万
2022年12月31日 +4.2%: 5億4412万
2023年3月31日 -8.62%: 4億9719万
2023年6月30日 +4.41%: 5億1911万
2023年9月30日 -36.91%: 3億2749万
2023年12月31日 +6.51%: 3億4880万
2024年3月31日 -12.94%: 3億367万
2024年6月30日 +6.49%: 3億2338万
2024年9月30日 -89.9%: 3267万
2024年12月31日 +0.65%: 3288万
2025年3月31日 +1.5%: 3337万
2025年6月30日 +1.55%: 3389万
2025年9月30日 +0.86%: 3419万
2025年12月31日 -12.18%: 3002万
2026年3月31日 +1.33%: 3042万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/12/22 9:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
賞与引当金	210,636	220,707
退職給付に係る負債	81,870	9,563
役員退職慰労引当金	573	590

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/12/22 9:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果得られた資金は144百万円(前連結会計年度は509百万円の収入)となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益817百万円となったものの、退職給付に係る負債の増減額△229百万円、退職給付制度改定益△190百万円、売上債権の増減額△191百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)

2025/12/22 9:04

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しておりましたが、2024年10月30日より、確定拠出企業年金制度に移行しました。この移行に伴う会計処理について、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用したことに伴い、当連結会計年度に「退職給付制度改定益」190,858千円を特別利益として計上しております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、中小企業退職金共済制度等に加入しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を使用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度

2025/12/22 9:04