有価証券報告書-第48期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	13,649千円		13,196千円
未払費用	30,812		32,381
賞与引当金	210,636		220,707
退職給付に係る負債	81,870		9,563
役員退職慰労引当金	573		590
投資有価証券減損	26,988		27,272
その他	69,512		105,973
繰延税金資産小計	434,043		409,684
評価性引当額	△80,854		△125,122
繰延税金資産合計	353,189		284,562
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	338,079		512,016
繰延税金負債合計	338,079		512,016
繰延税金資産(又は負債)の純額	15,110		△227,454

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
	法定実効税率	30.6%		30.6%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.5
	役員賞与引当金	1.5		0.8
	住民税均等割	0.3		0.2
	評価性引当額	5.5		5.4
	法人税額等の特別控除額	△5.8		-
	のれん償却額	1.7		1.5
	その他	△0.8		2.2
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		40.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。