有価証券報告書-第41期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	11,980千円		14,532千円
未払費用	19,351		25,250
賞与引当金	135,404		175,045
退職給付に係る負債	181,018		180,930
役員退職慰労引当金	33,369		17,984
資産除去債務	11,023		11,023
減価償却資産償却額	1,034		11,864
減損損失	7,783		10,477
投資有価証券減損	24,710		24,710
その他	69,396		72,090
繰延税金資産小計	495,073		543,910
評価性引当額	△125,875		△135,088
繰延税金資産合計	369,197		408,822
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	282,091		358,786
繰延税金負債合計	282,091		358,786
繰延税金資産の純額	87,105		50,035

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	184,998千円		221,649千円
固定負債-繰延税金負債	97,892		171,613

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6
役員賞与引当金	1.1
住民税均等割	0.5
評価性引当額	12.8
法人税額の特別控除額	△3.5
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3