訂正有価証券報告書-第42期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	14,532千円		13,312千円
未払費用	25,250		24,194
賞与引当金	175,045		167,639
退職給付に係る負債	180,930		137,963
役員退職慰労引当金	17,984		17,984
資産除去債務	11,023		11,023
減価償却資産償却額	11,864		982
減損損失	10,477		7,260
投資有価証券減損	24,710		24,710
その他	72,090		107,863
繰延税金資産小計	543,910		512,936
評価性引当額	△135,088		△130,205
繰延税金資産合計	408,822		382,730
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	358,786		349,663
繰延税金負債合計	358,786		349,663
繰延税金資産の純額	50,035		33,067

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。