役員賞与引当金

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

なお、役員退職慰労金制度につきましては、平成27年12月18日付で廃止されており、役員退職慰労引当金の繰入は同日をもって停止しております。
3 賞与につきましては、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
ロ.役員の報酬等の額の決定に関する方針

2016/12/26 13:00

#2 主要な販売費及び一般管理費

なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当事業年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
賞与引当金繰入額	29,189	36,378
役員賞与引当金繰入額	11,183	11,740
役員退職慰労引当金繰入額	8,253	1,787

2016/12/26 13:00

#3 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。2016/12/26 13:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年9月30日)		当事業年度(平成28年9月30日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.4
役員賞与引当金	1.1		0.8
住民税均等割	0.3		0.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算に使用した32.3%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。

2016/12/26 13:00