有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。2025/12/22 9:04
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- アドバイザリー費用等 32,400千円2025/12/22 9:04
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、7～10.5年間の定額法により償却を行っております。2025/12/22 9:04 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
- 株式の取得により新たに株式会社日本画像配信を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2025/12/22 9:04
流動資産 128,713千円 固定資産 45,799 のれん 198,673 流動負債 △64,910 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/12/22 9:04
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) 法人税額等の特別控除額 △5.8 - のれん償却額 1.7 1.5 その他 △0.8 2.2
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。又、この連結財務諸表の作成にあたって当社グループは、いくつかの重要な判断や見積りを行って連結財務諸表を作成しており、その性質上、一定の想定をもとに行われます。したがって、想定する諸条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針については、後述の注記事項に記載しておりますが、特に重要と考える項目は、次の項目です。2025/12/22 9:04
イ. のれん
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- なお、当社グループの取引は、履行義務の充足後、概ね1年以内に対価が回収されているため、重要な金融要素を含んでおりません。2025/12/22 9:04
(6)のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、7～10.5年間の定額法により償却を行っております。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 125,933千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判断しております。
なお、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2025/12/22 9:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
