有価証券報告書-第41期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。財務体質の強化と将来の事業基盤の拡大に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持継続に留意し、業績等を勘案の上、株主の皆様への利益配分政策を実施することを基本方針としております。
なお、剰余金の配当は年2回行うこととしており、配当の決定機関は取締役会であります。
又、別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
この方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、前期の普通配当実績28円に8円増配し、1株当たり36円を予定しております。次期の配当につきましては、年間配当18円を予定しております。なお、当社は平成30年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、次期の年間配当予想18円は、株式分割前の基準で換算すると36円となり、当期配当から実質的な変更はありません。
内部留保の使途につきましては、今後の事業展開への備えと、経営基盤の改善等に有効投資していくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
平成30年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期末配当金につきましては、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
なお、剰余金の配当は年2回行うこととしており、配当の決定機関は取締役会であります。
又、別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
この方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、前期の普通配当実績28円に8円増配し、1株当たり36円を予定しております。次期の配当につきましては、年間配当18円を予定しております。なお、当社は平成30年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、次期の年間配当予想18円は、株式分割前の基準で換算すると36円となり、当期配当から実質的な変更はありません。
内部留保の使途につきましては、今後の事業展開への備えと、経営基盤の改善等に有効投資していくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成30年12月21日定時株主総会 | 137,839 | 36 |
平成30年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期末配当金につきましては、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。