有価証券報告書-第38期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。財務体質の強化と将来の事業基盤の拡大に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持継続に留意し、業績等を勘案の上、株主の皆様への利益配分政策を実施することを基本方針としております。
なお、剰余金の配当は年2回行うこととしており、配当の決定機関は株主総会であります。
又、別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、前事業年度の配当金と同額の1株当たり24円とさせていただきました。
内部留保の使途につきましては、今後の事業展開への備えと、経営基盤の改善等に有効投資していくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
なお、平成27年12月18日開催の定時株主総会において、剰余金の配当の決定機関を取締役会とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって剰余金の配当の決定機関を株主総会から取締役会へ変更しております。
なお、剰余金の配当は年2回行うこととしており、配当の決定機関は株主総会であります。
又、別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、前事業年度の配当金と同額の1株当たり24円とさせていただきました。
内部留保の使途につきましては、今後の事業展開への備えと、経営基盤の改善等に有効投資していくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年12月18日定時株主総会 | 91,893 | 24 |
なお、平成27年12月18日開催の定時株主総会において、剰余金の配当の決定機関を取締役会とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって剰余金の配当の決定機関を株主総会から取締役会へ変更しております。