当社は、自社開発のミドルウェア製品をはじめとして多くの情報資産を保有しています。当社はかねてより情報セキュリティを重要責務のひとつと位置付け、技術的対策の導入に取組むとともに、情報セキュリティの周知と社内教育に取り組み、適切な情報資産の管理に対する従業員の意識向上に努めてきました。しかしながら、意図せざるシステム障害や外部からの侵入、その他不測の事態による情報資産の流出等が発生した場合、当社に対する信用の失墜等で業績に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産について)
当社は、税効果会計に係る会計基準に基づいて、将来の合理的な期間における課税所得の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。今後、当社の経営状態の変化、法人税率引き下げ等の税制改正、会計基準の変更等、その回収可能性に変動が生じた場合には、繰延税金資産を減額する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

2020/06/24 11:55

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	590千円	590千円
繰延税金負債合計	△346	△317
繰延税金資産(△は負債)の純額	25,772	17,714

(注)1.評価性引当額が 182,570千円減少しております。この減少の主な内容は、当事業年度末に税務上の欠損金の繰越期限切れがあったためであります。

2020/06/24 11:55

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このように積極的な事業活動を展開してまいりましたものの、経済情勢の変化に伴い、お客様各社において開発投資に慎重となる動きが広がったことが商談進捗にも影響したため、当事業年度の売上高が7億70百万円(前年同期比10.8%減少)となりました。
また、損益面では、営業利益3百万円(前年同期比93.4%減少)、経常利益3百万円(前年同期比93.2%減少)となりましたが、業績推移及び今後の業績動向を踏まえ繰延税金資産の取崩しを行ったことから、当期純損失は9百万円(前事業年度は当期純利益42百万円)となりました。
当事業年度末の資産につきまして、流動資産は7億39百万円(前年同期比0百万円減少)となりました。これは主として電子記録債権が18百万円増加、前払費用が16百万円増加したものの、売掛金が38百万円減少したことによるものです。固定資産は82百万円(前年同期比16百万円増加)となりました。これは主として、繰延税金資産が8百万円減少したものの、長期前払費用が19百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は8億22百万円(前年同期比16百万円増加)となりました。

2020/06/24 11:55

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、IMF(国際通貨基金)の直近の世界経済見通しによると、少なくとも2020年末までは続くものと想定されております。当社としましては、新型コロナウイルス感染症の経済への影響は不確実性が高く、将来の事業計画等への織り込みが困難ではあるものの、前記したIMFの世界経済見通しをはじめとする現時点で入手可能な情報を基に最善の見積りを行った結果、2020年末までは当該影響が続くものと仮定し、これを反映した今後の業績見通し及び将来収益力等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該会計上の見積りは、現時点で最善の努力を尽くして算定しているものの、新型コロナウィルス感染症の感染状況やその経済環境、社会環境への影響がさらに変化した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/24 11:55