有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、経営理念として、「我々は情報技術をもって社会に貢献します。公正、創造、論理的思考を重んじて行動します」を制定しています。また、行動指針として、Speed(俊敏性)、Sensibility(感受性)、Flexibility(柔軟性)、Accuracy(精密)、Explore(探究心)を掲げ、お客様並びに社会全体のご期待に応える企業であることを目指しています。
(2)目標とする経営指標
当社では、事業基盤の強化に向け現在は、収益性を重視することが大切であると考えております。その観点から、毎期の売上高総利益率50%を、目標とする経営指標として考えております。
なお、中期目標といたしましてROE(自己資本利益率)の向上を目指しております。
(3)経営環境
当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界においては、「モノのインターネット」であるIoT(Internet of Things)を筆頭に、ビッグデータ、AI(人工知能)等による技術革新が非常に早いスピードで進行しています。
特にモノをインターネットにつなぐIoT技術の発展により、離れたモノの状態をリアルタイムで知ることができるようになり、かつ離れたモノの操作がリアルタイムでできるようになる等、インターネットそのものが単なる通信手段としてではなく、あらゆるモノのコミュニケーションのための情報伝達路として位置づけが変わっており、さらにAIとの組み合わせによって効率性の飛躍的向上や安全性の向上をもたらす「第4次産業革命」とも呼ばれる変化が進行中で、様々な産業に影響を及ぼし始めています。
この第4次産業革命の本質的な要素を技術的な視点から分析すると、相互接続されるモノ(製品)とネットワークを新たに構築し、それを活用していくことに他なりません。そのため全ての産業における技術革新のための共通の要素技術として、IPプロトコルをはじめとする「組込みシステム」とその応用技術が現在以上に重要な役割を担うことになると想定される経営環境にあります。
(4)中長期的な会社の経営戦略等と事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、組込コア技術のリーディングカンパニーとして、強みである「つなぐ」「ながす」の通信ミドルウェアのビジネスでは確固たる地位を構築しつつありますが、ミドルウェアのライセンス販売はお客様の開発計画に左右されるため、どうしても需要の波が発生する側面があり、さらには規格の普及にも影響を受けやすい側面が存在しております。
そこで、当社のミドルウェア製品及び技術をパッケージ化し、お客様が提供するサービスやシステムに組込んで継続的に使用していただくビジネスの開拓を行い、商談の大型化と安定的な収益確保を行うことが課題であると認識しております。
さらには、日本でも普及が見込まれる「製造業全般における機能安全」対応の市場開拓を行うため、LSIベンダー等との協業による拡販と、製品とサービスの拡充によるターゲット市場の開拓も課題であると認識しております。
また、これらの展開を図るためにはエンジニアの確保・育成も課題となってまいります。当社では、進化する技術に的確に対応し事業基盤を支えるエンジニアの採用に努めるとともに、新たな製品及びサービスの企画・開発を行うことのできる人材の育成に努めることが課題であると認識しております。
加えて、財務面では、営業キャッシュ・フローに常に意を用い、かつ収益力強化の結果として得られる各事業年度の利益を源として、貸借対照表の純資産の部の充実を図っていくことが当社における課題であると考えております。