有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、経営理念として、「我々は情報技術をもって社会に貢献します。公正、創造、論理的思考を重んじて行動します」を制定しています。また、行動指針として、Speed(俊敏性)、Sensibility(感受性)、Flexibility(柔軟性)、Accuracy(精密)、Explore(探究心)を掲げ、お客様並びに社会全体のご期待に応える企業であることを目指しています。
(2)目標とする経営指標
当社では、事業基盤の強化に向け現在は、収益性を重視することが大切であると考えております。その観点から、毎期の売上高総利益率50%を、目標とする経営指標として考えております。
なお、中期目標といたしましてROE(株主資本利益率)の向上を目指しております。
(3)経営環境
当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界においては、「モノのインターネット」であるIoT(Internet of Things)の時代に突入しようとしています。
このモノをインターネットにつなぐ技術の発展により、離れたモノの状態をリアルタイムで知ることができるようになり、かつ離れたモノの操作がリアルタイムでできるようになると想定されます。つまりインターネットそのものが、単なる通信手段としてではなく、あらゆるモノのコミュニケーションのための情報伝達路に移行していくと見込まれます。
このIoTの本質的な要素を技術的な視点から分析すると、相互接続されるモノ(製品)とネットワークを新たに構築していくことに他なりません。そのためIoTの技術開発のためにはIPプロトコルに変換するゲートウェイ技術をはじめとする「組込みシステム」とその応用技術が現在以上に重要な役割を担うことになると想定される経営環境にあります。
(4)中長期的な会社の経営戦略等と事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は「組込みコア技術のリーディングカンパニー」として、強みである「つなぐ」「ながす」の通信ミドルウェアのビジネスでは確固たる地位を構築しつつありますが、ミドルウェアのライセンス販売はお客様の開発計画に左右されるため、どうしても需要の波が発生する側面があり、さらには規格の普及にも影響を受けやすい側面が存在しております。
そこで、アプリケーションサービスやクラウドサービスを行う企業を対象として当社のミドルウェア製品・技術をパッケージ化し、お客様が提供するサービスやシステムに組込んで継続的に使用していただくビジネスの開拓を行い、安定的な収益確保を行うことが課題であると認識しております。
また、これらの展開を図るためにはエンジニアの確保・育成も課題となってまいります。当社では事業基盤を支える技術者の採用と育成に努めてまいります。
さらに、財務面では平成28年6月24日開催の第39回定時株主総会の決議に基づく資本金の額の減少と、それに続いて欠損金填補を行っておりますが、前記した収益力強化の結果として得られる利益を源として貸借対照表の純資産の部の充実を図っていくことが当社における課題であると考えております。