有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、経営理念として、「我々は情報技術をもって社会に貢献します。公正、創造、論理的思考を重んじて行動します」を制定しています。また、行動指針として、Speed(俊敏性)、Sensibility(感受性)、Flexibility(柔軟性)、Accuracy(精密)、Explore(探究心)を掲げ、お客様並びに社会全体のご期待に応える企業であることを目指しています。
(2)目標とする経営指標
当社では、事業基盤の一層の強化に向け収益性を重視することが大切であると考えております。その観点から、毎事業年度の売上高総利益率50%以上を目標とすることを経営指標として考えております。
なお、中期目標といたしましてROE(自己資本利益率)の向上を目指しております。
(3)経営環境
当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界においては、ICAC5(IoT、クラウド、AI、自動車のスマート化、5G)をはじめとする技術革新が非常に早いスピードで進行し、様々な産業に影響を与え始めています。これらの技術は全ての産業において高度化のための基盤技術になると考えられており、新たな製品やサービスの創出、効率性の飛躍的向上等が期待されています。
そして、これらの技術の進展には大容量・高速通信技術が不可欠です。特に通信ミドルウェアをはじめとする要素技術は、ネットワークそのものが単なる伝達手段としてではなく、あらゆるモノのコミュニケーションのための情報伝達路として位置づけが変化する中で益重要性は刻々と高まっており、全ての産業における技術革新のための共通の基盤技術として、IPプロトコルをはじめとする「組込みシステム」とその応用技術が現在以上に重要な役割を担うことになると想定される経営環境にあります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、組込コア技術のリーディングカンパニーとして、強みである「つなぐ」「ながす」の通信ミドルウェアのビジネスでは確固たる地位を構築しつつありますが、ミドルウェアのライセンス販売はお客様の開発計画の進捗に左右されるため、どうしても需要の波が発生する側面があり、さらには規格の普及にも影響を受けやすい側面が存在しております。
また、当社が優位性を持つ監視システムの市場は、取引先の関心が単なる映像監視から映像データ活用に移りつつあります。
そこで、システムユーザーを対象として、当社のミドルウェア製品及びストリーミング技術をパッケージ化し、お客様が提供する映像活用サービスや映像配信システムに組込んで継続的に使用していただくビジネスの開拓を行い、「ソフトウェアの部品販売」だけのビジネスから脱却し、案件の大型化と継続的な収益確保を行うことが課題であると認識しております。
さらには、日本でも普及が見込まれる「製造業全般における機能安全」対応の市場開拓を行うため、LSIベンダー等との協業による拡販と各種プロトコル製品の拡充に加え、お客様に「何を」「どのように」提供するのかを明確にする、ターゲット戦略の構築も重要な課題であると認識しております。
また、これらの展開を図るためには、公正な業務遂行、人権と多様性の尊重、そしてエンジニアの確保・育成も持続的な成長のための課題となってまいります。当社では、進化する技術に的確に対応し、事業基盤を支える技術者の採用に努めるとともに、外部人材との連携により多様な知識・経験を取込み、新たな製品及びサービスの企画・開発と品質管理を行うことのできる人材の育成に努め、さらにはダイバーシティに意を用いて広く人材を活用することが課題であると認識しております。
加えて、財務面では、営業キャッシュ・フローに常に意を用い、かつ収益力向上を常に意識して、貸借対照表の純資産の部の充実を図り、新型コロナウイルス感染拡大のような不測の事態が発生したとしても取引先や株主の皆様にご安心していただける一層強固な財務体質を構築していくことが、当社における課題であると考えております。