有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、経営理念として、「我々は情報技術をもって社会に貢献します。公正、創造、論理的思考を重んじて行動します」を制定しています。また、行動指針として、Speed(俊敏性)、Sensibility(感受性)、Flexibility(柔軟性)、Accuracy(精密)、Explore(探究心)を掲げ、お客様並びに社会全体のご期待に応える企業であることを目指しています。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上高総利益率とROE(自己資本利益率)であります。当社では、事業環境の変化を踏まえ、当事業年度の期中でエンジニアリング・サービスを中心とした事業構造への転換を推進する事業方針の変更を行っておりますが、これは財務体質の健全性を維持しながら経常的に利益を計上できる収益構造の構築により「企業価値」の向上を目指したものであり、その観点から収益性を重視し、毎事業年度において売上高総利益率50%を目標とするとともに、中期目標としてROEの向上を指向しております。
(3)経営環境
当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界においては、DX(デジタルトランスフォーメーション)をはじめとする技術革新が非常に早いスピードで進行し、様々な産業に影響を与え始めています。これらのIT技術は全ての産業において高度化のための基盤技術になると考えられており、新たな製品やサービスの創出、効率性の飛躍的向上などが期待されています。
そして、これらDXの進展には大容量・高速通信技術が不可欠です。特に通信ミドルウェアをはじめとする要素技術は、ネットワークそのものが単なる伝達手段としてではなく、あらゆるモノのコミュニケーションのための情報伝達路として位置づけが変化する中で重要性は刻々と高まっており、全ての産業における技術革新のための共通の基盤技術として、「ストリーミング技術」と「ネットワーク技術」が現在以上に重要な役割を担うことになると想定される経営環境にあります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、以下の点を認識しております。
・エンジニアリング・サービスの事業規模拡大
当社では、社会情勢・事業環境の変化を踏まえ、当社が培ってきたストリーミング技術をベースとした「エンジニアリング・サービス」(受託開発)事業の拡大に力を注ぎ、経営の安定化をはかる方針といたしました。
この事業方針の実現に向けては、ストリーミング製品の販売を新規のエンジニアリング・サービス案件に有機的に結合させる等のターゲット戦略の構築、そして今後5GやDXが普及・進化していく中で継続的な収益確保に向け、お客様の事業に資する当社技術を「どのように」提供するのかを明確にし、長期的契約や新規契約の獲得に結び付けることが、事業規模拡大に向けた重要な課題であると認識しております。
・人材に関する取組み
事業方針実現、持続的な成長に向けた展開を図るためにはエンジニアの確保・育成、及び公正な事業遂行、人権と多様性の尊重が課題となってまいります。当社では進化する技術に的確に対応し、事業基盤を支える技術者の採用に努めるとともに、外部人材との連携により多様な知識・経験を取り込み、新たな技術の企画・開発と、品質管理を行うことのできる人材の育成、さらにはダイバーシティに意を用いた社内教育と、その人材活用が課題であると認識しております。
・新型コロナウイルス感染症への取組み
新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界規模で経済活動の縮小・減速をもたらし、その影響は当初の想定以上に続くものと予想されます。当社のお客様においても開発プロジェクトの規模縮小や見送り、延期等がなされており、また緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の発出により、展示会等のイベントの中止やお客様訪問の制限なども続いております。当社といたしましては、従業員へのマスク配布をはじめとする感染防止策を実施するとともに、リモートワークの推奨、オンライン会議の実施により事業活動を継続しておりますが、今後も引き続き新型コロナウイルス感染症への対策を講じ、事業への影響を最小化することが課題であると認識しております。
・財務体質の強化
社会情勢、事業環境が大きく変化する中、当事業年度においては、遺憾ながら当期純損失を計上する結果となっております。当社といたしましては、財務面において、営業キャッシュ・フローに常に意を用い、かつ収益力向上を常に意識して、繰越欠損金の早期解消に向けた努力を重ねるとともに、その解消後においても貸借対照表の純資産の部をより充実させ、不測の事態が発生したとしても取引先や株主の皆様にご安心いただけるような強固な財務体質を構築していくことが重要な課題であると考えております。