- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/29 11:06- #2 事業等のリスク
(6)業績の季節変動について
当社グループのサービスはバックオフィスの支援や改善を目的としたものですが、年末調整や確定申告などサービス導入のきっかけとなる主だった手続きが下半期に集中する傾向があります。このことにより、連結会計年度における各四半期の売上高、営業利益等の間に変動があり、今後も同様の傾向が続くため、上半期に比べて下半期の業績が通期業績に与える影響も大きいものと見込んでいます。
2022/06/29 11:06- #3 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
当事業年度において、退去が発生したことに伴い合理的な見積りが可能となったため、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により、資産除去債務は31,580千円と見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,658千円減少しております。
2022/06/29 11:06- #4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、退去が発生したことに伴い合理的な見積りが可能となったため、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により、資産除去債務は31,580千円と見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,658千円減少しております。
2022/06/29 11:06- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は189,817千円、売上原価は37,672千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ152,145千円減少しております。また、繰越利益剰余金の期首残高への影響はなく、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 11:06- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は189,817千円、売上原価は37,672千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ152,145千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高への影響はなく、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 11:06- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度における売上高は「コンサルティング事業」で35,126千円、「ビジネスソリューション事業」で154,691千円減少しております。また、セグメント利益は「ビジネスソリューション事業」で152,145千円減少しております。2022/06/29 11:06 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 固定資産の調整額 | △143,318 | △154,692 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,219,161 | 2,243,524 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
2022/06/29 11:06- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは当面、収益力の向上を図ることが優先課題であると認識しております。従いまして、経営成績や事業の進捗を把握する上で、売上高営業利益率と売上原価率の変動要因の把握を重視しています。また、全社的にストック型のビジネスモデルを基本として事業を展開していることから、契約継続率についても重要指標として捉えております。
今後の施策としましては、引き続き各セグメントにおいて、既存チャネルの深耕を進めると共に、マーケティングオートメーションを積極的に取り入れることで営業機会の増強に努めると共に、販売チャネルの拡大に取り組むことでトップラインを引き上げてまいります。また、マーケットの拡大や顧客ニーズの多様化に対応するため、属人的なスキルやノウハウに頼らないサービスオペレーションの構築に努めます。同時に、それぞれが持つ暗黙知を形式知にすることで高品質なサービスに昇華させ、蓄積データの活用や顧客とのタッチポイントを戦略的に組み合わせることで、画一的ではなくパーソナライズされたサービスの提供に努めます。これにより顧客満足度を上げつつ営業及び顧客フォロー効率を高め、ストック部分の売上高を着実に増加させてまいります。また、ビジネスソリューション事業における「オフィスステーション」シリーズの拡販においては、既に何らかのプロダクトを利用いただいているユーザーについて、アップセル・クロスセルの取り組みに注力することでLTVの向上に努めてまいります。
2022/06/29 11:06- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスになります。同事業では、訪問を伴う営業活動は引き続き一部制限を受けておりますが、許容された地域において積極的な営業活動を行うと共に、各生命保険会社が新入社員向けに随時行っている研修への参加などで営業機会を得ました。その結果、当連結会計年度末(2022年3月31日)の会計サービス会員数は77,509名(前連結会計年度末比4,225名増)となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当連結会計年度の売上高は36億63百万円(前連結会計年度比6.3%増)、営業利益は11億13百万円(同9.6%減)となりました。
(ⅱ)コンサルティング事業
2022/06/29 11:06